光世証券

2008年（平成20年）から野村証券の会長になり、11年には持ち株会社野村ホールディングス（HD）の会長を務めるようになった。一般に証券会社の会長は業界活動が増え、日本証券業協会の役職につくことが多い。私の場合はそれよりかなり前から日証協に関わってきた。 田淵節也さんが日証協会長を務めた1987年に協会長秘書を務め、それからも日証協との付き合いは続いた。常務時代に株式店頭市場の運営を議論する特別

（6月29日）執行役員コンサルティンググループ担当（コンサルティング

▽温暖化リスク算定に新手法　三井住友FG（8316）傘下の三井住友銀、衛星やAI駆使、企業の情報開示基盤に（日経） ▽「偽装グリーン」排除へ　金融庁、脱炭素へ市場整備　環境債にお墨付き検討　移行債も後押し（日経） ▽変額保険　信託報酬下げ　東京海上（8766）系とアクサ、投信に対抗（日経） ▽TSMCトップ「日本は生産コスト高い」　半導体新工場巡り、株主総会で（日経） ▽電算システム（4072）

証券と商品のデリバティブ（金融派生商品）を一体で扱う「総合取引所」が国内でスタートして27日でちょうど1年となる。貴金属や農産品などの商品先物市場に国内外のマネーを呼び込む狙いだったが、現状では売買が伸び悩む。世界的なカネ余りとインフレ傾向という好機を生かせておらず、市場活性化に向けた不断の取り組みが必要になる。 日本取引所グループ（JPX）は2020年7月、傘下の東京商品取引所からエネルギー以

光世証券が19日発表した2020年4～9月期単独決算は、税引き損益が3億1800万円の黒字（前年同期は2億7400万円の赤字）だった。国内株式相場が大きく変動するなかでトレーディング損益が黒字化したほか、保有する有価証券の評価益を計上した。個人投資家によるデリバティブ（金融派生商品）需要増に伴い新規の口座開設が増

近代先物取引発祥の地とされる大阪で27日、金融と商品の先物取引を扱う総合取引所が誕生した。国内デリバティブ（金融派生商品）の9割を扱い、今後は「デリバティブの街」としての存在感向上にも期待がかかる。だが、関西に本社を置く証券会社の大半は顧客ニーズとシステム投資の釣り合いがとれないと判断して当初の参入を見送った。現物株と損益通算ができず、顧客の使い勝手が悪いとの指摘も多い。 「利用者にとってより安

（6月25日）取締役（監査役）児玉憲夫▽同（同）

19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前場終値に比べて上げ幅を拡大した。前日比200円ほど高い2万3300円台後半で推移している。1ドル=110円台まで円相場が下落したことや、香港や中国・上海株式相場の上昇を受け、株価指数先物を売り持ちする海外投資家による買い戻しが入った。 ただ上値では戻り売りもみられる。「新型肺炎の感染者拡大がいずれ鈍化するとの楽観と、企業業績への悲観がまだ交錯して

光世証券が21日発表した2019年4～12月期の単独決算は、税引き利益が8200万円の赤字（前年同期は2億2000万円の赤字）だった。顧客の間で運用リスクを回避する傾向が強く受入手数料は減少したものの、株式相場の回復もあってトレーディング収益が改善し、赤字幅縮小につながった。信用取引収益の増加や販管費の減少

（14時30分、コード8617）光世が急落している。一時前日比45円（6.7%）安の623円まで下落した。18日午後に発表した2019年4～9月期の単独決算は、最終損益が2億7400万円の赤字だった。前年同期の5700万円の赤字から赤字幅が拡大したことが嫌気されている。売買高は1万7600株と少なく、指し値買いが薄い中、小口の売りで水準