ソフトバンクグループ

2030年ごろにも提供が始まる次世代高速通信規格「6G」をめぐり、政府が日本企業の技術が標準化されるよう支援する活動に本腰を入れている。「5G」では日本は欧米や中国・韓国に後れを取った。標準化されれば自社技術の市場が広がるほか、素早い製品投入が可能になるなど企業の利点は大きい。戦略の担い手の育成をはじめ、課題は山積している。 あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などに使われる高速通信技術をグ

東京大の学長に来年4月1日付で藤井輝夫理事・副学長が就く。新型コロナウイルスの感染拡大など課題が山積するなか、教育や研究をどう進め、世界をリードするのか聞いた。 ――大学に求められているものとは。 「人材育成が一番大事だが、現状を踏まえて考えると、グローバルな課題にタイムリーに反応することだろう。グローバルな市民の視点から『こういうことが重要ではないか』というメッセージをきちんと出していけるかが

地域限定で使えるデジタル通貨が普及しつつある。新型コロナウイルスをきっかけに紙の地域商品券の代替として需要が高まり、2020年度には20超の自治体で新たに導入される見通しだ。技術を提供するフィンテック勢の競争が激しくなる一方、定着するまでの課題はなお多い。 東京都世田谷区は2021年2月、初のデジタル地域通貨「せたがやPay」を発行する。スマートフォンなどにチャージし、区内の飲食店などでQRコー

「望む未来は自分でつくる」。シンクタンク、ソフィアバンク代表の藤沢久美さん（53）は子供の頃から心に決めていた。女性活躍の機会が限られていた日本の投資信託業界で異例の起業。近年は国際会議やスポーツの分野でも「未来」を切り開いている。 新型コロナウイルスで日本のサッカー界も大変な状況になっています。少しでも助けようと新しい活動を始めました。私も名を連ねるJリーグの外部理事に声を掛け、リーグに戦略の

27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び上昇に転じ、前日比70円程度高い2万6600円台前半で推移している。不動産株やハイテク株の一角への買いが相場を支えている。一方、円相場の1ドル=103円台への上昇が輸出関連株の重荷となり、上値は重い。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引

（12時30分、コード9984）ソフトバンクグループ（SBG）が続伸している。午前に一時、前日比200円（2.8%）高の7289円まで上昇し、年初来高値（7300円）に迫る場面があった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、顧客情報管理（CRM）の米セールスフォース・ドットコム（@CRM/U）が、SBGの「ビジョン・ファンド」の投資先でビジネス対話アプリを手掛ける米スラック・テク

27日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比の上げ幅が一時100円を超え、2万6600円台前半で推移している。TDKや日電産などハイテク株の一角などに買いが入って相場を支えている。市場では「高速通信規格『5G』や電気自動車（EV）関連など、中長期的なテーマになりそうな銘柄への物色は引き続き活発」（国内証券）との声が聞かれる。 10時現在

大統領選挙でジョー・バイデン前副大統領が当選を確実にした。同時に高く注目されたのが、副大統領に就くことになるカマラ・ハリス上院議員だ。女性としても、黒人としても、アジア系としても初めての副大統領になる。ガラスの天井を破った、マイノリティーの代弁者とも言われる。 「最初の女性副大統領だが、最後ではない」という彼女の勝利演説におけるりんとした姿に胸を打たれた人も多いはずだ。近年「Black Live

ソフトバンクが「海洋進出」を着々と進めている。これまでほとんど整備されていなかった船舶向けのインターネット接続インフラを整備し、自動航行やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの用途開拓にも乗り出す。早ければ2022年の商用化を目指しているといい、文字通りの「ブルーオーシャン」開拓となるか。 ■Kuバンドと4G併用、高精度測位も 20年11月中旬のある日、船内のあちこちに複数のアンテナを備え

政府は情報通信分野でインドと連携する。高速通信規格「5G」や光海底ケーブルといった日本企業の技術をインドに導入するよう両政府で後押しするほか、日本はデジタル人材の育成やデジタル政府づくりでインド側の協力を得る。総額数百億円規模の事業となる。通信・デジタル分野で影響を強める中国に対抗するため、協力関係を強める。 武田良太総務相がインドのプラサード通信・電子IT相と12月にオンラインで会談し、情報通