イオンフィナンシャルサービス

「次の候補はどこか」。株式市場関係者が上場子会社への関心を強めている。日立製作所が日立金属の売却手続きに入ったことが明らかになり、他の上場子会社でも再編の動きが一段と広がるとの思惑が強まった。次の親子上場解消銘柄を探す動きも目立つ。 20日の東京株式市場で、日立金属は一時、前日比12%高まで上昇する場面があった。ベインキャピタルやコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）など複数の米大手投資ファ

【増収減益】減益だが、外出自粛の解除でイベントや交通関連のクレジットカード決済の取扱高が回復傾向。ネット通販の伸びに伴いカード利

イオンが7日発表した2020年6～8月期の連結決算は、最終損益が35億円の赤字（前年同期は81億円の黒字）だった。3～5月期（539億円の赤字）から大幅に縮小した。利益の柱である商業施設の運営や金融事業の回復が大きい。食品スーパーなど都心の店舗も好調を維持しており、緊急事態宣言の解除に伴って稼ぐ力が戻りつつある。 売上高にあたる営業収益は前年同期比1%増の2兆1942億円だった。営業損益は21%

（10月1日）執行役員人事

「こんなに減らされちゃうなんて……」。個人投資家の株エナビスタさん（38）はため息をつく。500株を保有するすかいらーくホールディングスが10日、コロナ禍での業績悪化を理由に株主優待の大幅な削減を発表したのだ。「ガスト」などで使える食事券を年に2回配るすかいらーくは、人気優待銘柄の代表格だった。これまでは500株持っていれば年に3万3000円分の優待券がもらえたが、変更後は半分以下になる。 ■配当

「身に覚えのない引き落としがある」。地方銀行の預金者の一部を中心に預金が不正に引き出される被害が相次いでいる。何者かが銀行の口座情報を不正に盗み出し、NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて預金を引き出したとみられる。預金者はNTTドコモの携帯電話を使っていなくても、被害に遭う可能性がある。 ドコモ口座はネット上の財布のような機能を持つ。スマートフォン決済「d払い」の残高とし

NTTドコモ（9437）が提供する電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った銀行口座の不正利用の被害が広がっている。新たにイオン（8267）傘下のイオン銀行で被害が確認されたほか、紀陽銀行（8370）やみちのく銀行（8350）が9日、ホームページ上でドコモ口座を使った同行口座の不正利用が発生したと発表した。9日10時までに自行の口座で不正利用の疑いがあると明らかにしたのは計9行にのぼる。 イオ

日本の主要企業で事業セグメント別の営業利益を10年前と比較したところ、2割の企業で「稼ぎ頭」が交代した。総合スーパー事業の基盤をいかして金融事業を拡大させたイオンなど、既存事業の強みも活用して新たな稼ぎ頭を育て上げた例が相次いだ。稼ぎ頭が交代した企業全体の純利益の成長率は、非交代企業よりも大幅に高い結果となった。 日経500種平均株価の採用企業のうち事業セグメント別の営業利益を継続比較できるなど

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。　今回はtenさん（32）。山口県在住。整理整頓と日常の料理が趣味といい「冷蔵庫の中は特にきれいにする」 ■2014年～ 結婚を機に投資をスタート。配偶者の方が年収が高く、資産を増やす方法を考えて投資に行き着いた。マネー誌などを参考に、東証1部の中小型で値動きの小さいものを探して

国内企業の会計不正が急増している。日本公認会計士協会によると、2020年3月期は101件と前の期から7割増え、5年前の3倍だった。このうち大半が上場企業のようだ。損益や財務を実態よりよく見せようとする動きが目立つ。15年の企業統治指針導入で社外取締役の採用拡充など経営監視の体制作りは進んだが、実効性にはなお課題がありそうだ。 財務諸表の意図的な虚偽にあたる粉飾決算、着服など資産流用の2つを不正と