日本電信電話

米国商務省は2020年12月18日、中国DJIを通商制裁リスト（Entity List）に加えた。米国政府は3年ほど前から、情報漏洩を懸念して中国ドローンの使用を控えるよう警告を発していた。しかし、低価格で高性能なDJI製品は人気が高く、法的拘束力もない警告に効果はなかった。 連邦議会では、中国製ドローンを規制する法案が過去何度も起草されてきた。直近では、中国製ドローンや部品（飛行制御装置など）

企業が社債による資金調達を積極化している。発行額の大型化に加えて償還期間の長い社債も増えており、償還期間が国内最長となる50年債は2020年に10本発行された。低金利で多額の長期資金を調達しやすいほか、日銀がコロナ対応で社債買い入れ策を拡充していることも追い風となっている。金融機関からの借り入れが伸び悩んでいるのと対照的だ。 企業の公募社債の発行額は20年10～12月期に5兆2435億円と、四半

総務省は21日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、携帯電話や固定電話、ネット接続業者などの事業者団体に対し、料金の支払い猶予などに対応するよう要請した。コロナ禍で収入や収益が落ち込む個人や企業の通信手段を確保する。これを受け、NTTグループなど通信各社は同日、携帯や固定電話などの料金の支払期限を延長すると発表した。 通信各社は期限までの支払いが難しい個人や法人から申し出を受け付ける。NTTグ

筆者の子供は学校の自転車クラブに入部しています。このほど自転車保険の加入について調査がありました。東京都では昨年4月に自転車保険の加入を義務化しているためです。他の自治体でも大阪府など住民が多い地域は義務化になっていることが多いです。 自転車保険という名称で月額数百円から加入できるものも多いですが、楽天損害保険のサイクルアシストは保険料が年間3000円からで、楽天ポイントが保険料の1%分たまりま

クボタが無人トラクターを開発し、ビッグデータを駆使したデジタル農業の実現を目指している。米半導体エヌビディアの人工知能（AI）で自動運転技術を磨く。作付けを分析するドローンや農家が経営を管理できるソフトと組み合わせ、農機を売るだけのビジネスモデルからの脱却を目指す。高齢化で働き手が不足する日本の農業も変える。 2020年11月、北海道岩見沢市。一見すると何の変哲もないトラクターが大豆畑の農道を走

日経平均株価は1月14日に付けた1990年8月以来の高値に再び接近してきた。この勢いが続くとは限らないが、すでにバブル崩壊後の下げ幅の3分の2戻しを達成したため、89年末に付けた過去最高値の3万8915円がみえてきたとの声もある。配当込み日経平均は2020年11月25日にいち早く当時の最高値を上回った。31年前のバブルの頂点で高値づかみした投資家も、配当を含めれば、ようやく報われたことになる。実

自宅などで使うWi-Fiが、通信距離と速度の2つの側面で進化する。NTTグループなどが参加する業界団体は2021年にも、通信距離を10倍に延ばした新規格を実用化する。バッファローなどは最大通信速度を従来比1.4倍に高めた「第6世代」の機器を相次ぎ投入した。IoT機器の増加や在宅勤務に伴うウェブ会議など、拡大するニーズに対応する。 21年にも実用化されるのは「Wi-Fi HaLow（ヘイロー）」と

（13時25分、コード3694）オプティムが後場に入り急伸した。前週末比178円（6.1%）高の3105円まで上昇し、昨年12月1日以来の高値を付ける場面があった。ドローンの販売などを手掛けるワールドリンク&カンパニー（京都市）が18日午後、オプティムとNTT（9432）傘下のNTT東日本とともに、ドローン分野における新会社を設立すると発表した。オプティム株には大手のNTTとの新

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回はDAIBOUCHOUさん（47）。4年ぶり登場の「億り人」。投資家仲間とのオフ会が楽しみ。 ■2017年～ アベノミクス相場の波に乗り、中小型株の売買で資産を増やす。神戸物産とアバントを買い増したのが印象に残る。いずれも特別損失を計上するなど当時の業績は伸び悩んでいたが、

KDDIが意地を見せた。13日、主力「au」のデータ無制限や20ギガ（ギガは10億）バイトの新料金など3種類の値下げ策を公表。大手3社では最後発だっただけに、自由な課金機能などで特徴を出した。今後提供が始まる各社の新料金で、顧客がどれだけ動くか注目だ。 「また（割引条件などの注釈を意味する）※印がたくさんあるんじゃないか」。12日夜に報道でKDDIの割安な新料金が伝わると、SNSは疑念の声であふ