日本電信電話

▽追加接種、間隔6～7カ月　政府、1カ月前倒し決定　配布実施なお見えず（各紙） ▽キリンHD（2503）、中国飲料と合弁解消　1000億円で持ち分売却へ（各紙） ▽日立（6501）、日立建機（6305）株を半分売却　伊藤忠（8001）などに2000億円（各紙） ▽みずほFG（8411）、社長交代前倒し　木原氏2月就任、会長に今井氏（各紙） ▽厚労省、中外薬（4519）のリウマチ薬　コロナ肺炎患者

マイナンバーカード（マイナカード）を取得した人に政府がポイントを付与するマイナポイント事業の第2弾が2022年1月1日から始まりました。第1弾は1人最大5000ポイントを獲得できましたが、第2弾は金融機関口座の登録や健康保険証の利用申し込みで最大2万ポイントを獲得できます。 第1弾のマイナポイントは、マイナカードにキャッシュレス決済を紐（ひも）付け、キャッシュレス決済すると、チャージまたは支払金

世界の時価総額上位1000社（2021年12月24日時点）を集計したところ、米国企業の合計額が08年の金融危機後で初めて5割を超えたというニュースが流れました。上位には22年初に時価総額が3兆ドル（約340兆円）を一時突破して話題になったアップルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる米巨大IT企業が並びます。この流れについてグロービス経営大学院の嶋田毅教授が、「ネットワーク経済性」「マルチプル法」

ディーカレットホールディングス（HD、東京・千代田）は2月にも傘下で暗号資産（仮想通貨）事業をてがけるディーカレットを香港のスタートアップ企業であるアンバー・グループに売却する方針を固めた。ディーカレットHDはデジタル通貨事業に経営資源を集中させる。 2017年に香港で設立されたアンバー・グループは台北やバンクーバーにも拠点を置き、個人や機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを提供している。21年

2021年の日本企業のM&A（合併・買収）助言業務で、ゴールドマン・サックス証券が2006年以来、15年ぶりに首位に返り咲いた。市場占有率（金額ベース）は28.5%だった。世界的なカネ余りに新型コロナウイルス禍に伴う再編ニーズが重なり、海外企業が絡む案件で強さを発揮した。リーマン危機後の退潮を経て、米系の投資銀行が増勢を取り戻す構図が鮮明になっている。 調査会社リフィニティブが21年末時点のデー

▽送電損失ゼロ　実用へ　JR系、超電導低コストで　脱炭素後押し（日経） ▽国内感染1万3000人超す　昨年9月以来　東京2100人、大阪1700人（各紙） ▽「隔離」期間　見直しへ　感染者急増に対応　首相検討、米英は根拠示し短縮　医療逼迫回避に遠隔診療が必須（日経） ▽米消費者物価7.0%上昇　2021年12月、39年半ぶり伸び　車・食品など広く（日経） ▽三菱UFJ（8306）亀澤社長、銀行機

【カイロ=久門武史】日本からイスラエル企業への投資額が2021年、過去最高の29億4500万ドル（約3400億円）になったとの調査結果を同国のコンサルティング会社ハレル・ハーツ・インベストメント・ハウスがまとめた。半導体や医療など同国で台頭する新興企業への投資が広がった。 調査結果によると投資額は20年の約2.9倍になった。海外からイスラエルへの投資額全体のうち日本からは15.8%を占めたという

▽みずほFG（8411）、社長に木原氏　システム障害で体制刷新（各紙） ▽全電力、再生エネに転換　イオンモール（8905）、国内160カ所（日経） ▽中国・恒大が本部移転　賃料負担を軽減（日経） ▽F1の統一ホイール、前田工繊（7821）子会社のBBSが独占供給（日経） ▽クレディ・スイス、ソフトバンクG（9984）説明に異議　英社破綻　FT報道（日経） ▽ファストリ（9983）、自動倉庫拡大　

イオンモールは国内約160カ所全ての大型商業施設で、2040年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。再生エネの環境価値を取引する「非化石証書」を使わず、太陽光パネルを自ら設置するほか、メガソーラーからの全量買い取りを組み合わせて実現する。年内にも太陽光発電の余剰電力を提供する消費者にポイントで還元する手法も導入し、脱炭素を加速する。 小売業の脱炭素で施設の再生エネ導入は重要な課

NTTコムウェアはNTTコミュニケーションズ（コム）と一緒に、1日付でNTTドコモの子会社となった。コムウェアはソフトウエア開発力で、新ドコモグループ全体の内製化を進める。短期間で機能の実装や修正を繰り返す「アジャイル開発」を武器に、グループ再編の要である法人事業の強化につなげる。社内の人材育成体制を拡張し、3社間の人材交流を促す。黒岩真人社長に今後の戦略を聞いた。 ――21年の業績の振り返りと