日本電信電話

▽トヨタ（7203）社長に53歳の佐藤恒治氏　豊田章男氏は会長に（各紙） ▽スズキ(7269）、電動車開発に2兆円　日印でEV投入（各紙） ▽日産自（7201）・ルノー、出資下げで詰めの交渉　トップら協議（各紙） ▽三井住友FG（8316）傘下のSMBC日興証券、米株ネット売買、夜間休日も対応（日経） ▽三井住友FGとCCC、きょう資本提携で最終合意（日経） ▽NTT（9432）、サイバーの「穴

▽東電HD（9501）、3割値上げ申請へ　家庭向け、今夏までの実施目指す（各紙） ▽日産自（7201）、ルノー出資見直し「支持」　仏政府が書簡、経産相（各紙） ▽ロイヤルホ（9713）、リーガロイヤル大阪をカナダ系投資会社へ売却（各紙） ▽フジテック（6406）、臨時総会を2月24日に　香港ファンド提案に反対（日経など） ▽セコム（9735）、データ拠点増設　3カ所600億円投資、企業需要取り込

昨年12月からスマートフォンのアプリを使った国税の納付「Pay払い」が始まりました。個人になじみ深い税目としては所得税、贈与税、相続税などがスマホ払いに対応しました。 手順は簡単です。Pay払いに対応したスマホで「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセスします。e-Taxを使って申告書データを送信した人は、受信通知からアクセスすることもできます。 利用できる決済方法は「PayPay」「d払い

日本が「失われた30年」をさまよっている間に経営力を高めた欧米企業に学び直し、「個の力」で勝負する新世代経営者が出てきた。デジタルトランスフォーメーション（DX）によって新しい価値を加えて事業構造を一変させたり、人工知能（AI）などを駆使し、社会的な課題解決を効率的で需要のある事業にしたりして企業をつくり直している。今、古びた日本の経営の殻を破ろうとしている。 「えっ、間違いではないですか」 20

クラウドでソフトを提供する「SaaS（サース）」関連のスタートアップで合従連衡が進んでいる。ソフトの操作ガイド作成サービスを手掛けるテックタッチ（東京・港）は2024年末までに、10社に出資する計画だ。SaaS市場は海外勢も参入するなど競争が激化している。新興勢は協業によってサービス充実のピッチを上げ、持続成長につなげる狙いだ。 テックタッチはNTTドコモのコーポレートベンチャーキャピタル（CV

三井住友海上火災保険が、隣県など一定の地域内に限って転居転勤がある「ワイドエリア型採用」を広げている。転居がない従来の「地域限定型」に比べて勤務地の選択肢が広く、様々な経験を積める。何かあればすぐに地元に戻れる距離で、育児や介護への影響を極力抑えられる。キャリアアップと生活安定の二刀流、「ちょっぴり転勤」の効果を探った。 「まるで違う会社に転職したみたい」。2020年4月から徳島の拠点で課長代理

温泉地やスキー場をはじめ、多くの観光地を抱える群馬県。新型コロナウイルスの流行が続くなかでも、政府の観光支援策「全国旅行支援」や、外国人観光客の入国制限緩和の効果もあって主要観光地は次第ににぎわいを取り戻しつつある。山本一太知事に今年の展望を聞いた。 ――新型コロナ禍が依然として続いています。 「流行の第8波が広がり、県内の病床使用率も高い状態が続いている。しかし過去3年間、ウイルスとの戦いを続

次世代半導体の国産化を目指すラピダスと米IBMは5日（日本時間6日未明）、提携を強化すると日米両政府に報告した。IBMの高性能コンピューター向けの半導体生産をラピダスが受託するなど、技術協力だけでなく販路開拓でも連携する。量産体制を構築し、経済安全保障の観点で重要な最先端半導体を確保する。 訪米中の西村康稔経済産業相が明

2023年は新型コロナウイルス下で進んだ働き方改革が新たな局面を迎える。「リアル出社」が増える一方、普及したテレワークを続ける人もいる。単純にコロナ前には回帰せず、選択肢は広がりを見せている。働き方改革は場所選びにとどまらず、社員のキャリアや価値観の変容にもつながる。23年、あなたはどんな働き方を選びますか。 東京駅の八重洲口、大勢の人でにぎわう駅前にそびえる高さ240メートルのオフィスビル「八

次世代半導体の国産化を目指すラピダスは米IBMとの提携強化で近く合意する。最先端半導体を巡りIBMからの技術供与が決まっていた。同社の高性能コンピューターに使う半導体の生産をラピダスが受託するなど、販路確保でも協力することが新たにわかった。売り先の確保により量産しやすい環境が整う。 研究開発にとどまらず量産、販売まで相互に補完する体制にすることで経済安全保障上、重要な最先端半導体の確保につなげる