ブドウ栽培はAIが師匠 NEC、スマート農業で先行 5G ネット・IT 山梨 エレクトロニクス AI 6月7日 NECがIT（情報技術）を使った農作業の効率化支援に乗り出す。山梨県で地元企業などと組みブドウの生育状況を眼鏡型の情報端末（スマートグラス）で把握し人工知能（AI）で解析する仕組みを実証。担い手不足が深刻な農業の経営安定に一役買いそうだ。ITシステムによる屋外作業の効率化の知見を蓄積することで、新たなビジネス創出と収益拡大につなげる。 スマートグラスをかけた作業員が高級ブドウの「シャインマスカッ ブドウ栽培はAIが師匠 NEC、スマート農業で先行
西日本シティ銀行、銀行アプリで投信口座開設・取引も 地域金融 九州・沖縄 福岡 6月6日 西日本シティ銀行は6日、預金口座の明細などを確認できる銀行アプリに、投資信託の口座開設・取引機能を追加した。同行によると投信の口座開設から購入、解約まで1つのアプリで完結するサービスは九州の地銀で初という。従来は別の専用アプリで口座をつくる必要があった。2つのアプリを統合することで利用者の手間を減らす。 スマートフォン向けの「西日本シティ銀行アプリ」を刷新した。NISA（少額投資非課税制度）、つ 西日本シティ銀行、銀行アプリで投信口座開設・取引も
就活選考解禁 企業が内定辞退者に接触、将来の採用視野 就活 Think! 6月1日 2024年春に卒業予定の大学生・大学院生の採用選考が1日解禁された。新型コロナウイルス禍からの経済回復や少子高齢化の進行で、幅広い業種で人手不足が深刻になっている。企業は新卒採用の際に内定を辞退した人に中途入社を呼びかけたり、内定者へのフォローを手厚くしたりするなど、若手人材の確保に知恵を絞っている。 三菱UFJ信託銀行は23年春に卒業した内定辞退者とつながり続ける取り組みを始めた。今夏以降、オ 就活選考解禁 企業が内定辞退者に接触、将来の採用視野
東京都、女子中高生向けオフィスツアーを開催 東京 5月26日 東京都はデジタル分野などでの女性活躍を推進するため、7〜8月に女子中高生向けのオフィスツアーを実施する。NTTデータなど3社で開催し、女性社員らと意見交換する。女性活躍が十分でない分野で働く女性社員らとの交流を通じ、女子中高生がロールモデルを見つけられるようにする。 ツアーを開催するのは大日本印刷、SCSK、NTTデータ。それぞれ25〜40人募集する。オフィスの見学やワークショップなどを実施し、 東京都、女子中高生向けオフィスツアーを開催
北国FHD発の「緩やかな地銀連合」 デジタル軸に協業 地域金融 石川 岩手 東北 5月26日 石川県が地盤の北国フィナンシャルホールディングス（FHD）はほかの地域にある地銀とデジタルを軸にした協業に乗り出す。傘下の投資会社を通じ、複数の地銀に出資した。地銀業界で先行するデジタル対応のノウハウを共有し、出資先の競争力や企業価値を高めるねらいだ。 資本提携する地銀同士が互いに少額出資する事例はあるが、投資目的で複数行に出資するケースは珍しい。北国FHDは投資専門子会社のQRインベストメント 北国FHD発の「緩やかな地銀連合」 デジタル軸に協業
住友商事、貿易業務電子システムのトレードワルツに出資 ネット・IT 5月26日 住友商事は26日までに貿易業務の電子化システムを運営するトレードワルツ（東京・千代田）に出資した。トレードワルツは同時に既存株主の追加出資も受けており、合計で16億5000万円を調達した。トレードワルツはNTTデータや三菱商事なども出資する。住友商事の参画で、業界共通の貿易プラットフォームになる可能性がある。 トレードワルツは貿易業務の電子化を目指し、NTTデータや三菱商事などが共同開発したシス 住友商事、貿易業務電子システムのトレードワルツに出資
日本電子計算社長に茅原氏 5月25日 ◇日本電子計算 茅原 英徳氏（ちはら・ひでのり）90年（平2年）東工大院修了、NTTデータ通信（現NTTデータ）入社。14年NTTデータ九州社長、20年NTTデータ常務執行役員。長野県出身。57歳 （6月19日就任。松永恒社長は退任） 日本電子計算社長に茅原氏
NTTデータが国内最大のIT企業へ 抜かれるNECと富士通 コラム コラム ネット・IT エレクトロニクス 科学&新技術 5月23日 NTTデータは2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと23年5月11日に発表した。富士通の24年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、システム構築を手がけるIT（情報技術）企業として売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大となる。 23年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内 NTTデータが国内最大のIT企業へ 抜かれるNECと富士通
日本企業、供給網の人権点検に腐心 花王は追跡10年越し 日経ヴェリタス 株式投資 トレンド コラム 5月22日 数十万軒のパーム農園のトレーサビリティー（追跡）を2025年までに完了したい――。花王は企業活動での人権侵害ゼロを目指し、原料調達先の労働実態を調査するという気の遠くなるような作業を10年以上続けている。 シャンプーや食器用洗剤などの原料となるパーム油はパームから精製され、花王製品になくてはならない。世界生産の8割超をインドネシアとマレーシアが占め、特にインドネシアでは多くが家族経営などの小規模 日本企業、供給網の人権点検に腐心 花王は追跡10年越し
