エヌ・ティ・ティ・データ

ビッグデータの保管・分析サービスを提供する米スノーフレイクの日本法人（東京・渋谷）は25日、国内で技術支援サービスを拡充すると発表した。2021年上半期までに有償の技術者養成のトレーニングサービスを開始する。加えて21年下半期には、日本語によるテクニカルサポートを開始する予定だ。現在は試験的に運用している。 スノーフ

NTTグループと近畿大学は24日、高速通信規格「5G」の実験やスマートシティ（次世代都市）の研究で包括連携協定を結んだと発表した。5Gを活用した遠隔医療の支援やマグロ養殖を遠隔監視する実験をする。5Gなどの通信技術を実用化するノウハウを蓄積するほか、事業化も検討していく。 NTTとNTTドコモ、NTT西日本、NTTデータの4社と近畿大学で連携協定を結んだ。近大は6つのキャンパスをもち、約3万人の

テレワークの急速な普及で都市と地方で働く人たちの距離感はぐっと縮まった。副業を通じ地方の人と出会って経験することは、都市部での本業だけでは得られないスキルを磨く修業になる。地方移住し副業を得て子育てしながら、収入を増やす人もいる。人脈を築き知識を蓄える自立した副業人材は会社の無形の資産となる。 大阪のロート製薬で広報の仕事をする小谷美帆さん（30）には別の名刺がある。北海道の木材製品の加工販売会

箱根越えの旅人らが集う宿場町としてかつて栄えた静岡県三島市。IT（情報技術）関連の人材が出会う現代の交流の場をつくり、IT産業を興そうとしている仕掛け人がいる。三菱地所の社員で、副業として地元建設会社にも勤める神田主税さん（43）だ。 三島市から首都圏へ神田さんが15年間続けてきた新幹線通勤。だがコロナ禍で東京への通勤も週一回程度に激減し、生活が一変した。そんななか地元の加和太建設で11月からイ

言葉や行動から読めない人間の脳に隠れた意識を人工知能（AI）に学ばせる――。こんな研究がNTTデータを中心に始まった。消費者本人ですら自覚しにくい好みを脳活動から探り、効果的な商品開発につなげるのが狙い。これまでは目に見えやすい情報だけを学んできたAIが、さらなる進化に向けて動き出した。 人間の脳活動で、自分で意識できているものはほんの一部だ。「顕在意識」と呼ばれ、全体の1割にすぎない。残りの9

世界最先端の電子政府を実現したエストニア――。その地に3年前、ブロックチェーン技術を手に乗り込んだ日本のスタートアップが今、日本で新たな挑戦を始めた。エストニアから逆輸入したガブテック（行政向け技術）を武器に、日本の行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）で本場エストニア超えをめざす。 8月12日、石川県加賀市が新たな行政サービスを発表した。内容は「すべての手続きをスマホだけで完結できるオン

アジア太平洋経済協力会議（APEC）は加盟21カ国・地域の経済発展に向けた新たな目標を定める。20日にオンライン形式で開く首脳会議で、今後20～30年の目標としてデジタル化や持続可能な成長を柱とする目標の採択をめざす。米中ロを含むアジア太平洋地域経済の唯一の枠組みとして共通の目標を改めて設け、連携を強める。 APECは日本や米中ロを含むアジア太平洋の21カ国・地域が幅広く参加している。2019年

▽ホンダ（7267）「レベル3」発売へ　自動運転車、今年度中に国内で　世界初の認可(各紙) ▽楽天（4755）の三木谷氏、「携帯通信網技術を輸出」　世界経営者会議（日経） ▽大規模イベントの開催制限、来年2月まで継続　政府（各紙） ▽NTTデータ（9613）など民間7社、税関とシステム接続へ　貿易の手続き電子化（日経） ▽三井住友FG（8316）の三井住友銀、システムに500億円　フィンテック連携へ大改修

NTTデータなど民間7社で作る貿易業務の完全電子化システムが、日本の税関と接続する見通しになった。両者のシステム運営会社どうしが12日にも覚書を交わす。文書処理のデジタル化を推進し、煩雑な貿易手続きを効率化する。官民が連携することで海外企業も含めた利用拡大を目指し、貿易取引の活性化につなげたい考えだ。 電子化システムはNTTデータが開発した貿易情報管理システム「トレードワルツ」。運営会社は年度内

新型コロナウイルス禍でも最高益を稼ぐ企業が相次いでいる。2020年4～9月期決算を発表した上場企業で7社に1社の純利益が過去最高となった。食品スーパーや通販など自宅での「巣ごもり」消費が追い風になった企業だけでなく、コロナ禍を契機にデジタル化を急ぐ企業の設備投資を取り込んだ業種の好調ぶりが目立つ。 9日までに4～9月期決算を発表した上場企業（金融など除く）のうち、5年以上継続的に比較できる132