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手ぶらでスーパーに買い物に行き、顔認証だけでレジの支払いをすませた。スマートフォンのアプリもクレジットカードも必要ない。支払額は引き落とし口座から自動的に引き落とされる。そんな便利な日がやってくるかもしれない。 2022年4月、りそなホールディングスの本社の隣に新会社「FinBASE」が立ち上がった。りそなが8割、残りの2割をNTTデータと日本IBMが出資する。新会社は顔認証などのサービスを提供

18日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比251円45銭（0・94%）高の2万6911円20銭で終えた。前日の米株式相場が上昇したのを受けて、東京市場でも投資家心理が強気に傾いた。上げ幅は400円に接近して2万7000円を上回る場面もあったが、利益確定売りなどが上値を抑えた。 前日の米株式市場では4月の小売売上高が堅調だったのを受けて、ダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって上昇

18日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比251円45銭（0.94%）高の2万6911円20銭で終えた。前日の米株式相場が上昇したのを受けて、東京市場でも投資家心理が強気に傾いた。上げ幅は400円に接近して2万7000円を上回る場面もあったが、利益確定売りなどが上値を抑えた。 前日の米株式市場では4月の小売売上高が堅調だったのを受けて、ダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって上昇

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比191円40銭（0.72%）高の2万6851円15銭だった。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したのを受けて、買いが優勢だった。上げ幅は400円に接近して2万7000円を上回る場面もあった。ただ、上値では利益確定売りなども出て次第に伸び悩んだ。 前日の米ダウ工業株30種平均は4月の米小売売上高が堅調だったことなどで大幅に上昇し

2024年の医師への残業規制の適用に向け、働き方改革につながるIT（情報技術）の導入が広がる。世界30カ国で展開するアルム（東京・渋谷）は日本で、緊急の呼び出しの半減も可能な遠隔診断アプリを現状の2.5倍の病院に提供する。NTTデータは集中治療専門医が複数の病院を支えるシステムで、長時間労働にメスを入れる。 「自宅で急患の検査データを確認でき、夜に専門医が10キロ先の病院に駆ける負担が減った」

北陸電力送配電は16日、NTTデータの子会社のNTTデータ・スマートソーシング（東京・江東）と空き家の利活用などで業務提携を始めたと発表した。北陸電力送配電が提供している空き家の維持管理サービスのなかで、売却や土地活用、賃貸などについての相談があるという。こうした顧客ニーズに応える狙いだ。 空き家の売却などを希望する顧客は、同社のサイトなどを通してスマートソーシングが提供する相談や査定サービス「

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着感を強め、前週末比140円ほど高い2万6500円台後半で推移している。グロース（成長）株や好決算銘柄に買いが入っているものの、積極的に上値を追う動きは限られている。東証プライムの値上がり銘柄は14時時点で全体の約34%と、引き続き半分を下回っている。 日経平均が2万6000円台では、投資尺度の面から日本株の割高感は薄れているとの見方が多い。一方で

16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前場の終値から上げ幅を拡大。前週末比120円程度高い2万6500円台半ばの小高い水準で推移している。米株価指数先物が日本時間16日昼ごろの取引で下げ止まったことで、日経平均先物にも短期的な買いが入り、指数を支えている。 中国の上海市が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的の都市封鎖（ロックダウン）を6月に解除する方針を明らかにしたと伝わった。生産や

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比64円64銭（0.24%）高の2万6492円29銭で終えた。前週末の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが入った。値がさのグロース（成長）株の上昇が目立ち、上げ幅は400円を超える場面があった。 前週末の米国市場では、ハイテク株などグロース株の上昇が目立った。主要な半導体関