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三菱地所は2027年3月期までに高速通信規格「5G」の基地局向けの設備を国内に1000カ所設け、通信会社に貸し出す。自社ビルなどに設置し、保有不動産や周辺地域でインターネットに高速接続しやすくする。5Gの電波は届く範囲が狭い。都心部でも地下などでは電波が届きにくい場所がある。街全体の通信環境を改善し、保有する不動産の価値向上につなげる。 都心部では自社のオフィスビルや商業施設などを中心に基地局用

ソフトバンク(9434) 第17回・第18回無担

ソフトバンク(9434) 第17回無担保社債（サステナビリティボンド）150億円▽償還期限=2029年1月26日▽利率=0.510% 第18回無担保社債

▽追加接種、間隔6～7カ月　政府、1カ月前倒し決定　配布実施なお見えず（各紙） ▽キリンHD（2503）、中国飲料と合弁解消　1000億円で持ち分売却へ（各紙） ▽日立（6501）、日立建機（6305）株を半分売却　伊藤忠（8001）などに2000億円（各紙） ▽みずほFG（8411）、社長交代前倒し　木原氏2月就任、会長に今井氏（各紙） ▽厚労省、中外薬（4519）のリウマチ薬　コロナ肺炎患者

予約制で乗り合う「デマンド交通」が人工知能（AI）を導入して配車効率を高めている。経路や同乗者を瞬時に決定。公共交通が手薄な地方や都市部で、好きな時に頼み短時間でくる生活の足として利用を伸ばしている。新型コロナウイルス下で高まる近場移動の需要を捉え、高速バス大手WILLER（ウィラー、大阪市）や新興勢が参入し、技術を競う。 岡山県久米南町。スマートフォンで「カッピーのりあい号」の乗降場所や人数、

新たなサービスを生み出す「オープンイノベーション」を阻害する大企業とスタートアップの溝。両者が手を取り合うには、大企業が体質を変える必要がある。割安な携帯プラン「povo（ポヴォ）」をシンガポールのスタートアップと共同開発したKDDIの取り組みなどからスタートアップに愛される大企業になる3条件を学ぶ。 KDDI、povoを共同開発 「ようやく世に出せた」。2021年9月13日、KDDI傘下でオン

KDDIとイーロン・マスク氏が率いる宇宙事業会社、米スペースXは2022年中をめどに、宇宙通信サービスを国内で商用化する。低い高度を回る人工衛星と携帯電話の基地局を接続する。地上設備の整備が難しく、通信がつながりづらい山間部や離島で、従来の約10倍速い通信サービスを携帯契約者向けに提供可能にする。法人向けにはあらゆるモノがネットにつながるIoTでも、用途拡大を見込む。 「高速、低遅延で今までの人

2022年は、依然として新型コロナウイルス感染が広がるなかで始まった。企業トップが新年にあたって表明した年頭所感では、コロナ禍を乗り越えて企業活動を再び成長軌道に乗せる必要性を訴える声が相次いだ。脱炭素への取り組み、生産性向上のための働き方改革への決意も目立った。 三井物産の堀健一社長は新型コロナの変異ウイルス「オミクロン型」への警戒感を示しながらも「世界経済は地域差があるものの、総じて回復基調

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の共通ポイント「Tポイント」の先行きが一層不透明になってきた。一部を除き、ヤフーの各種サービスとTポイントの連携が2022年3月末で終わる。ヤフーとの連携終了の舞台裏を探ると、急速に変わる共通ポイント市場の地殻変動が見て取れる。 ヤフー「PayPayボーナス」に集約 「ちょっと粘りすぎたかもね」。ソフトバンク幹部はヤフーの各種サービスとTポイントとの連

総務省は28日、NTTドコモなど携帯大手に高速通信規格「5G」の基地局整備を加速するよう要請した。地域の整備状況をより細やかに把握できる「人口カバー率」と呼ぶ指標を新たに加え、地方の通信インフラ整備に重点を置く。各社に2025年度末までの計画を策定し、22年3月11日までに提出するよう求めた。 ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、沖縄セルラー電話の計5社に要請した。これまで総務省は5G