JR西日本、「私鉄王国」関西でシェア拡大 増便など寄与 関西 大阪 京都 奈良 兵庫 サービス・食品 5月19日 「私鉄王国」と呼ばれた関西の鉄道で、JR西日本が35年前の発足時から着実に存在感を高めている。関西圏の輸送人員における同社のシェアは2020年度に34.5%。30年あまりで9ポイント以上増やした。増便で通勤客を取り込んだことや関西空港線など新線開発が奏功した。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着など事業環境が変化するなか、各社のシェア争いは新たな局面を迎える。 関西に本社を置く民間の大手鉄道 JR西日本、「私鉄王国」関西でシェア拡大 増便など寄与
鉄道ネットワークの維持・存続要望 中国地方知事会議 山口 鳥取 中国 5月18日 中国地方5県の知事が集まり、様々な課題を協議する中国地方知事会議が18日、松江市内のホテルで開かれた。鉄道ネットワークの維持・存続を求める国への特別要望や、感染抑制と社会経済活動の両立を図る新型コロナウイルス感染症対策についての行動宣言などを採択した。 JR西日本は乗客が少ないローカル線の収支を4月に初めて公表した。公表対象となった17路線30区間のうち、10路線21区間は中国地方にある。収支率 鉄道ネットワークの維持・存続要望 中国地方知事会議
新幹線耐震化「検討委員会の議論注視」 JR西日本社長 関西 大阪 サービス・食品 5月18日 JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例記者会見で、国土交通省が検討するとした新幹線の耐震化計画の前倒し要請について「検討委員会での議論の方向性を注視している」と述べた。 費用の運賃への上乗せについては「現時点ではなんとも申し上げられない」と具体的な言及は避けた。「まずは耐震化に向けどのような技術的 新幹線耐震化「検討委員会の議論注視」 JR西日本社長
JR西日本、オフィス入居企業の運賃割引 鉄道利用促す 関西 サービス・食品 5月18日 JR西日本は18日、同社グループのオフィスに入居する企業を対象に鉄道の料金を割り引くサービスを始めると発表した。新幹線では普通車指定席料金でグリーン席に乗れるほか、一部の有料特急も普通運賃のみで乗車できる。新大阪駅周辺のオフィスで6月から実験的に導入し、利用者の反応をみて梅田や金沢のオフィスへの拡大を検討する。 まずは「新大阪第2・第3NKビル」に12月までに入居した企業を対象にする。JR西日本 JR西日本、オフィス入居企業の運賃割引 鉄道利用促す
人事、JR西日本 5月18日 (6月1日)地域まちづくり本部副本部長(創造本部副本部長)春名幸一▽同本部交通まちづくり戦略(総合企画本部副本部長)武市信彦 ▼機構改革=①総合企画本部、創造本部を再編し、経営戦略本部、地域まちづくり本部とする②経営戦略本部経営戦略部を新設③同本部に財務部、コーポレートコミュニケーション部を編入④地域まちづくり本部交通まちづくり戦略部を新設⑤同本部に地域共生部を設置 (6月23日)ガバナンス推進 人事、JR西日本
新幹線値上げ容認 国交省検討、耐震化前倒しへ転嫁 サービス・食品 5月17日 国土交通省は17日、JR各社に新幹線の耐震化計画の前倒し要請を検討する方針を明らかにした。3月の福島県沖地震で東北新幹線が大きな被害を受け、長期運休したことを踏まえた。国交省は有識者による検証委員会での議論を経て、費用捻出のため運賃値上げの容認も検討する。 斉藤鉄夫国交相は17日の閣議後の記者会見で、新幹線の耐震補強について「前倒しや優先順位のつけ方について幅広く検討する必要がある」と述べた。今 新幹線値上げ容認 国交省検討、耐震化前倒しへ転嫁
近鉄が24年ぶり新型一般車両 ベビーカー対応の席も 関西 サービス・食品 5月17日 近畿日本鉄道は17日、京都線や奈良線などに2024年秋から新型の一般車両を順次導入すると発表した。車内に防犯カメラを設置するほか、ベビーカーや大きな荷物を脇における座席を各車両に用意する。投資額は4両10編成で約84億円。同社の新型一般車両は24年ぶりで、今後他の線区にも導入を広げる。 外装は近鉄伝統の色である赤を採用し、先頭車両の正面を八角形のデザインにする。同社によれば、ベビーカーや大型荷物 近鉄が24年ぶり新型一般車両 ベビーカー対応の席も
新幹線耐震化前倒し要請 国交省検討、運賃上乗せ容認も 5月17日更新 国土交通省は17日、3月に起きた福島県沖地震による東北新幹線の長期運休を受け、JR各社に対し、新幹線耐震化計画の前倒しの要請を検討する方針を明らかにした。各新幹線の工事を促すため、費用分の運賃上乗せを容認することも協議する。 同省は5月中にも有識者による検証委員会を設置し、耐震化技術などを協議する。斉藤鉄夫国交相は17日の閣議後の記者会見で「委員会での検証を踏まえ、費用負担方法などは検討したい」 新幹線耐震化前倒し要請 国交省検討、運賃上乗せ容認も
人事、JR西日本 5月16日 (6月1日)経営戦略本部長(総合企画本部長)副社長兼執行役員倉坂昇治▽地域まちづくり本部長(創造本部長)同兼執行役員杉岡篤▽経営戦略本部副本部長兼経営戦略(総合企画本部副本部長)取締役兼常務執行役員坪根英慈 (6月23日)地域まちづくり本部長(鉄道本部長)副社長兼執行役員緒方文人▽副社長兼執行役員鉄道本部長(取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長兼安全推進)中村圭二郎▽経営戦略本部長(経営戦略本部 人事、JR西日本
温暖化ガス排出の差、捉えやすく 日経平均に気候変動型 株式 5月16日 30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3 温暖化ガス排出の差、捉えやすく 日経平均に気候変動型