中部電力

東芝の成長戦略は投資ファンド傘下で練り直すことになった。アクティビスト（物言う株主）の圧力で事業を切り売りし続ける「解体」は、買収が成立すれば回避される。過去の経営危機時に半導体メモリーや医療機器などの成長事業を手放しており、残る産業インフラや電子部品の拡大やデータ関連での新事業育成がカギとなる。 23日に決めた株式非公開化の買収提案受け入れ。その裏で「プランB」の検討も進んでいた。概要は「一部

東芝が日本産業パートナーズ（JIP）からの株式非公開化をともなう買収提案を受け入れることを決めた。TOB（株式公開買い付け）が成立すれば、1949年から続く上場にいったん幕を下ろす。2015年に不正会計が発覚してからの8年、経営の混乱や株主との対立が続いた。なおざりになっていた企業価値向上という課題は残ったままだ。 今月17日、東芝の渡辺章博取締役会議長とJIPの馬上英実社長が向き合っていた。2

8年に及ぶ長期の混迷に今度こそ終止符を打てるだろうか。 経営不振の続く東芝が国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による総額2兆円の公開買い付け（TOB）提案の受け入れを決めた。TOBが成立すれば経営陣との対立が目立った物言う株主はいなくなり、東芝は非上場企業として再出発する。 名門の再生が軌道に乗るか、外資の経験が長い島田太郎社長以下の経営陣の手腕に注目したい。 2015年に不正会計

東芝が投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを決めた。JIPが7月下旬メドでTOB（株式公開買い付け）を実施し、株式を非公開化する。日本を代表する電機大手がなぜ上場廃止を選んだのか。今後はどうなるのか。3つのポイントから読み解く。 ・株式を非公開化すると何が変わるのか？・どのように非公開化するのか？・非公開化した後にどうするのか？ （1）株式を非公開化

■東芝の取締役会がJIP連合による買収提案受け入れ ■TOBに株主が応じれば非上場化されJIP下で改革 ■混乱抜け出る契機になるか。振るわぬ本業、課題重く

トヨタ自動車や愛知県などは水素の利用量の引き上げに乗り出す。水素やアンモニアの活用を検討する組織で策定する計画に、中部圏での水素利用量を2050年までに30年想定の9倍に引き上げる方針を盛り込む。サプライチェーン（供給網）を構築し、水素を使う設備の導入も促す。幅広い産業が集まる中部の特色を生かし、水素利用の先進地域を目指す。 「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」が策定する長期計画の中で明記

▽ダイキン（6367）、米空調2社買収　300億円、データ拠点需要に的（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ銀、インドネシアの後払い決済大手に出資　170億円（日経） ▽小田急（9007）、新宿のビル売却　KKRなどに、2棟1300億円（日経） ▽東電HD（9501）と中部電（9502）出資のJERA、ベルギー洋上風力を買収　2200億円、事業リスク分散（各紙） ▽パナHD（6752）、

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは22日、ベルギーの洋上風力発電大手、パークウィンド（ルーバン市）を15.5億ユーロ（約2200億円）で完全子会社化すると発表した。日本企業による再生可能エネルギー会社買収としては過去最大規模となる。これまでJERAは洋上風力開発にあたって日本に近い適地である台湾中心の戦略を組み立てていたが、市場が先行する欧州に手を広げて電源を分散する。

国土交通省と中部3県（愛知、岐阜、三重）が22日、2023年1月1日時点の地価調査（公示地価）を発表した。愛知県の商業地では1年間の平均上昇率が3.4%と、その前の年（1.7%）を上回った。東京都や大阪府よりも伸びが大きく、特に高級ホテルや大型ビルの建設が進む名古屋の繁華街・栄で値上がりが目立つ。 愛知県内の商業地では、調査を続けている475地点のうち86%で22年1月1日と比べ地価が上がった。

長野県松本市は加齢に伴って心身の機能が衰えるフレイル（虚弱）を電力使用データから検知する事業を2023年度から本格展開する。認知症などにつながる恐れがあるフレイルの予防や早期発見につなげる。保健師など自治体の人材や予算に限りがあるなか、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して市民の健康を守る。 「フレイルの早期検知は医療費や社会保障費の削減にもつながる。これからの松本市の医療や介護、健