セイノーホールディングス

【コロナで貨物量減】輸送事業は新型コロナの影響で貨物量が減少傾向。21年3月期は減収減益。顧客の一元管理で取扱量を確保、無人機器導入で収益を支える。22年

13日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震で、東北地方に拠点を持つ中部企業も対応に追われた。東北の工場で小型車を生産するトヨタ自動車、接着剤を製造するアイカ工業は被害の有無を確認し、15日は通常通り工場を稼働させた。一方、店舗を持つ外食や小売企業は食器や看板が破損したため、休業を迫られた。物流企業でも一部に遅れが生じた。 「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは14日、食器割れの被

西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）は10日、2021年3月期の連結純利益が160億円になりそうだと発表した。前期比38%減だが、135億円とした従来予想から減益幅が縮小する見込み。売上高は従来予想から80億円引き上げ、6%減の5910億円とした。 主力の輸送事業は新型コロナウイルスの影響により貨物量の

新型コロナウイルスワクチンの国内接種に向けて、物流関連企業が供給網整備を急ピッチで進めている。 米製薬大手ファイザーのワクチンについては独物流大手DHLが輸入と国内での流通を請け負う。現時点では日本向けワクチンはベルギーとドイツにある欧州の2工場から供給されるもようだ。2月14日にも日本に到着する最初のワクチンは全日本空輸の貨物便を活用する。 国内での配送はDHLのほか、ヤマトホールディングスと

米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの国内輸送をヤマトホールディングス(HD）など日独の3社が担うことが8日わかった。ヤマトのほかセイノーHD傘下の西濃運輸、独物流大手のDHLが担う。政府は17日以降に医療従事者から接種を始め、順次対象を拡大する計画だ。円滑な接種には3社の輸送能力が焦点となる。 3社は政府が確保した冷凍庫から自治体の保存・接種拠点へワクチンを超低温で輸送する。北海道や沖縄

▽日立（6501）、M&Aに3500億円　北米IT、コロナ後にらむ（日経） ▽住友商（8053）、割安な太陽光活用　「グリーン水素」豪で開発（日経） ▽武田（4502）、米モデルナのワクチン　国内治験を開始（日経） ▽セイノーHD（9076）、ドローン商用配達　22年度の規制緩和視野　初の常時運用、山村全域5分で（日経） ▽住友鉱（5713）、電池材生産2倍　EV需要拡大にらむ　原料調達、海外に

物流大手がドローン配達に乗り出す。セイノーホールディングス（HD）は4月、山あいの集落で国内初の常時運用を始める。政府は2022年度をめどに都市部でもドローンを物流に使えるよう規制緩和する見込み。トラック運転手の人手不足で物流網が危機にあるなか、各社は「空の無人物流」の構築を急ぐ。 セイノーHDは4月、ドローン開発のエアロネクスト（東京・渋谷）と提携して山梨県小菅村でサービスを始める。村内に荷物

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンにとって、2021年は大変革の年となる。半世紀の成長を支えた24時間営業、画一的な店舗、廃棄を前提とする欠品ゼロの徹底といった「勝利の方程式」は時代の変化によって修正が待ったなしだ。次の成長に向けて「ここまでやる」セブンの現場を追う。 ■宅配、最短2時間から30分に セブンが実店舗から出て消費者に最接近しようとしている。都内40店で2020年7

セイノーホールディングス（HD）は2021年1月から、遠隔診療に対応して処方薬を即日で宅配するサービスを始める。荷受けから配送まで3〜5キロ圏内の案件で、最短2時間で届けるようにする。遠隔診療の拡大に伴う、処方薬のデリバリー需要の伸びに対応する。 セイノーHD傘下のココネット（東京・中央）、セブン―イレブン・ジャパンのコンビニ宅配を担うGENie（ジーニー、同）など3社が配送する。21年1月から

佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は、西濃運輸を傘下に持つセイノーHDと宅配貨物を中心に提携を深める。西濃から配送を委託された荷物を佐川のシステムで一元管理できるようにし、再配達の効率を高めた。まず11月から7府県で共用を始め、対象エリアを順次広げていく。物流量の増大で人手不足が深刻になるなか、両社で業務効率化を進める。 今回のシステム共用では西濃の荷物に佐川の荷物の識別番号を新た