オフィスの供給過剰鮮明に 新築ビルも賃料下げ圧力 住建・不動産 4月11日 オフィス市場の供給のだぶつきが鮮明だ。新型コロナウイルスの感染拡大から1年が経過し、新しい働き方としてのテレワークが定着した。オフィス面積を減らしたり、新規契約に慎重になったりする企業も多い。賃料も下落が続き、築年数が浅い大型ビルにも下げ圧力が及ぶ。海外の主要都市も空室率が上がる傾向にある。 「1フロアでもよいので借りませんか」。ある中堅企業幹部は耳を疑った。大手不動産会社から最近入居を打診され オフィスの供給過剰鮮明に 新築ビルも賃料下げ圧力
三菱地所など4社、トーハン本社跡地にオフィスなど建設 住建・不動産 4月9日 三菱地所など4社は9日までに、出版取り次ぎ大手のトーハンの本社敷地の再開発について、同社と基本協定書を締結したと発表した。東京都新宿区東五軒町にある現本社を5月に移転した後、跡地にオフィス棟とマンションを建設する。延べ床面積は計3万8000平方メートルで、2024年11月の完成を目指す。 同敷地は飯田橋駅から 三菱地所など4社、トーハン本社跡地にオフィスなど建設
＜東証＞菱地所が高い 300億円上限の自社株買い発表 注目株概況 株式 4月9日 （9時、コード8802） 【材料】8日大引け後、2200万株（自己株式を除く発行済み株式株数の1.64%）、300億円を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は9日 ＜東証＞菱地所が高い 300億円上限の自社株買い発表
三菱地所「オークラ札幌」跡を再開発へ、中心部で存在感 SDGs 新型コロナ インバウンド 北海道 住建・不動産 4月8日 三菱地所が9月に閉館するホテルオークラ札幌（札幌市）の土地と建物を取得し、跡地を再開発することがわかった。大通地区では別の場所で北海道初の「ロイヤルパーク」ホテルを開業予定。札幌駅前で道内最高の高さになるビル計画に参画する。札幌再開発の2本柱の両地区で存在感を高めている。 地下鉄「大通」駅に近いホテルオークラ札幌（南1西5）はビルの耐震性能不足などから9月に営業を終了する予定で、三菱地所が土地と 三菱地所「オークラ札幌」跡を再開発へ、中心部で存在感
「日本橋の空」取り戻せ 三井不動産、1兆円の再開発 日経産業新聞 カーボンゼロ 東京 コラム 住建・不動産 4月8日 総事業費が1兆円とも見積もられる国内最大級の再開発事業が東京・日本橋で動き出した。日本橋を創業の地とする三井不動産が主導し、東京建物など他のデベロッパーや地元の中央区、江戸時代から続く老舗企業も巻き込む。日本橋川に青空を取り戻す首都高速道路の地下化も並行して進む。工事全体が完成する2040年度に向けて、折り返し点を迎えた巨大プロジェクトが姿を現し始めた。 「日本橋川沿いの再開発は20年前から、地 「日本橋の空」取り戻せ 三井不動産、1兆円の再開発
動き出すカーボンニュートラルLNG、脱炭素へ新手法 日経産業新聞 松尾 博文 松尾 博文 カーボンゼロ コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 4月5日 二酸化炭素（CO2）を実質的に出さない液化天然ガス（LNG）の利用が始まった。LNGの生産や消費に伴って生じるCO2相当分を植林などの手段で削減・吸収し、排出を差し引きゼロとみなす。カーボンゼロの有望な手段として需要家も関心を寄せる。 東京ガスといすゞ自動車、三菱地所など14社・法人は9日、都内で「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」の設立を発表した。都市ガス事業者と需要家が一体で 動き出すカーボンニュートラルLNG、脱炭素へ新手法
ヒューリック、不動産含み益が初の減少 高ROAに壁 記者の目 住建・不動産 企業業績・財務 4月5日 ヒューリックの高収益経営が転機を迎えている。不動産相場の上昇に乗ってポートフォリオを入れ替えて稼いできたが、利益の源泉だった含み益は2020年12月期に初めて減少に転じた。機動的なビル売買だけで高い総資産利益率（ROA）を維持するのは難しく、デベロッパーとしての開発力が問われる局面に入っている。 ヒューリックは3月、リクルートホールディングスの登記上の本社である「リクルートGINZA8ビル」（東 ヒューリック、不動産含み益が初の減少 高ROAに壁
ESG運用、実施・検討71% 主要104社調査 4月2日 企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（ ESG運用、実施・検討71% 主要104社調査
農産物をロボで集荷 茨城・筑西、三菱商事など実証実験 茨城 関東 ネット・IT サービス・食品 4月2日 自動配送ロボットで農産物を集荷したり加工食品などを配送したりする実証実験が茨城県筑西市で2日に始まった。三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱地所が県の協力を得て道の駅「グランテラス筑西」を起点に実施する。農業の担い手不足とコロナ禍に対応した非接触のシステムとして検証する。 自動配送ロボを強みとするティアフォー（東京・品川）、自動運転用のマップ技術を持つアイサンテクノロジー（名古屋市）、ルート最適 農産物をロボで集荷 茨城・筑西、三菱商事など実証実験
女性管理職5年後14%、政府目標の半分 社長100人に聞く Think! 4月2日更新 女性が活躍する場をいかに広げるか、経営者が悩んでいる。「社長100人アンケート」で女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4%だった。政府目標である「2020年代早期に30%」の半分だ。女性社長が誕生する時期も「10年以内」は2割にとどまる。早期登用など思い切った施策を取らなければ人材の多様性は実現できない。 企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務付けた「女性活躍推進法 女性管理職5年後14%、政府目標の半分 社長100人に聞く
