三菱地所

三菱商事は倉庫のデジタルトランスフォーメーション（DX）事業で物流不動産大手のプロロジス（東京・千代田）や三井不動産などと提携する。三菱商事が設立した倉庫ロボット事業などを手掛ける新会社に、三井不など6社が資本参加する。電子商取引（EC）が拡大するなか、倉庫内の作業などを効率化する仕組みを作り、事業拡大を目指す。 三菱商事は自社で展開していた倉庫ロボット事業などを新会社「ガウシー」に譲渡し、7月

三菱地所は29日、広島市内に持つオフィスビル全3棟の電力を7月1日から再生可能エネルギー由来にすると発表した。対象物件の電力使用量は2021年度実績で一般世帯1170世帯分に相当する497万キロワット時。中国電力の再生可能エネルギー発電所でつくら

東京都が5月下旬、10年ぶりに公表した首都直下地震の新たな被害想定は、高層建築物が林立する首都の新たなリスクを浮かび上がらせた。この10年で建物の耐震化や不燃化などが進み、死者数の想定は最大約6100人と前回想定より3割減った。ところが、湾岸部や都心部で増加したタワーマンションなどでエレベーターの停止が相次ぐことで、マンション自体が「陸の孤島」となる懸念が表面化した。 都が示した「都心南部直下地

27日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比379円30銭（1・43%）高の2万6871円27銭と、2週間ぶりの高値で終えた。前週末の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが入った。27日のアジア株式市場で上海や香港などの指数が上昇したことも、日本株の買い安心感につながった。日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。 前週末の米株式市場では

27日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比379円30銭（1.43%）高の2万6871円27銭と、2週間ぶりの高値で終えた。前週末の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが入った。27日のアジア株式市場で上海や香港などの指数が上昇したことも、日本株の買い安心感につながった。日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。 前週末の米株式市場では

（14時、プライム、コード8801など）不動産株が逆行安となっている。三井不は続落し、一時前日比73円50銭（2.5%）安の2856円まで下落した。23日に年初来高値（3023円）を付けるなど堅調さが際立っていたため、いったん利益を確定する売りが優勢となって

27日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇が一服し、前週末比190円ほど高い2万6600円台後半で推移している。前週末の米ハイテク株高を受け、東京市場でも値がさの半導体関連株や機械株などに買いが入り、指数を支えている。日本時間27日の取引で米株価指数先物が軟調に推移し、日本株の上値を抑えている。 市場では「米長期金利の上昇には一服感があり、景気敏感株には買い戻

■26日（日） ◦主要7カ国首脳会議（G7サミット）（28日まで、ドイツ・エルマウ） ■27日（月） ◦グロース上場=サンウェルズ、イーディーピー ◦大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）開業 ◦日銀金融政策決定会合の主な意見（6月16～17日分） ◦1～3月の資金循環統計速報（日銀） ■28日（火） ◦グロース上場=M&A総合研究所、ヌーラボ ◦株主総会=東芝、東京電力ホールディングス

京都市に拠点を設けたのも偶然の縁があった。 移乗型ロボット「ロデム」の製品化が視野に入り、医療介護分野でも事業の芽が出てきました。国内外の研究者や取引先が集まりやすい関西に拠点をつくろうと思い、顧問をしていただいているダイキン工業の中村信さんに「京都の町家もいいですよね」などと話していました。 上京区にある西陣織の資料館が参考になるかもと聞き、中村さんご夫婦と一緒に行って見回っていた時です。「何

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。 副業や兼業について定めた厚労省