三井不動産

日本経済新聞社は、脱炭素社会の実現を後押しするNIKKEI脱炭素プロジェクト（2022年度）の第1回全体会議を5月に都内で開いた。開始から2年目となり、前年度にまとめた宣言に基づき企業がどう行動するか、社会にどう実装するか、次の段階に入る。また、幅広いステークホルダーと連携しながら関連する個別のテーマについて議論を深め、社会実装や行動変容につなげられるよう活動していく。 トップ自ら世界に発信も

▽三菱UFJ（8306）、野村（8604）のタイ証券子会社を買収　210億円（各紙） ▽西武HD（9024）、売却益800億円　ホテルなど31施設、シンガポール系に（日経） ▽三菱商（8058）の定額制倉庫ロボ、新会社に6社資本参加　プロロジスや三井不（8801）（日経） ▽信越化（4063）、抗菌効果が均一なコーティング液　公共施設向け（日経） ▽SOMPO（8630）傘下の損保ジャパン、水素

三菱商事は倉庫のデジタルトランスフォーメーション（DX）事業で物流不動産大手のプロロジス（東京・千代田）や三井不動産などと提携する。三菱商事が設立した倉庫ロボット事業などを手掛ける新会社に、三井不など6社が資本参加する。電子商取引（EC）が拡大するなか、倉庫内の作業などを効率化する仕組みを作り、事業拡大を目指す。 三菱商事は自社で展開していた倉庫ロボット事業などを新会社「ガウシー」に譲渡し、7月

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比380円ほど安い2万6400円台前半とこの日の安値圏で推移している。一時下げ幅が420円を超える場面があった。米株価指数先物が日本時間30日午後の取引で軟調に推移しており、投資家心理の重荷となっている。 市場では「国内の機関投資家が日経

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ130円ほど安い2万6600円台後半で推移している。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が29日にインフレ抑制を重視し積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示したことから、世界景気の減速懸念が広がっており、投資家心理の重荷となっている。下げ幅は一時200円に迫った。 パウエル議長は29日に欧州中央銀行（ECB）主催のシンポジウムで

東京ドーム（東京・文京）が周辺施設の改装に着手する。今後2～3年で200億円程度を投じてホテル客室の一部を長期滞在型サービス付きアパートメントに切り替えるほか、エンターテインメント施設などを導入する方向で検討する。インバウンド（訪日外国人観光客）需要の回復もにらみ、国内外の観光客の集客につなげる。 北原義一会長兼最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材で明らかにした。東京ドームは三井不動産が

TOKYO TOWER（東京・港）が新たな顧客開拓に乗り出している。都内有数の観光名所、東京タワー内に日本で最大規模のeスポーツ施設を誘致し、新型コロナウイルス流行で激減した訪日観光客向けのイベント開催にも力を注ぐ。三井不動産と検討するタワー周辺の再開発も通じ、魅力ある街づくりをどう描くのか。前田伸社長（60）に聞いた。 ――東京タワーに活気が戻りつつあります。 「新型コロナの影響で直近2年間は

29日の東京株式市場で東急不動産ホールディングス（HD）株が一時、前日比1%（7円）高の738円と年初来高値を更新した。新型コロナウイルス禍の収束を見据えて国内外から観光客が増加し、リゾートホテルの宿泊需要が回復するとの期待が強い。大和証券が目標株価を引き上げたことも材料視され、買いが集まった。 東急不HDは5月に公表した中期経営計画で、2026年3月期の連結営業利益を22年3月期比43%増の1

広島空港（広島県三原市）は7月1日、完全民営化から1年を迎える。新型コロナウイルス禍という逆風下のスタートで、2021年度の利用客はコロナ前の3分の1程度にとどまった。ただ、運営会社の広島国際空港（同）は中四国の玄関口として周辺の観光団体と協定を結ぶなど、コロナ収束後への布石を着々と打っている。 民営化直後の21年7月から9月にかけて、広島国際空港は広島県や3つの観光団体などとパートナーシップ協

東京電力管内で電力需給が厳しい見通しを示す「需給逼迫注意報」が初めて発令されたことを受け、不動産などサービス業界でも対応に乗り出している。森ビルや三井不動産はビル内の照明の照度を落とし、エレベーターを一部停止。東京スカイツリー（東京・墨田）では28日、前日に続いてライトアップ開始時刻を通常の午後6時45分から午後8時に繰り下げることを決めた。 森ビルは28日、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズなど約30