三井不動産

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比121円90銭（0.42%）高の2万8982円70銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数が下落した流れを受けて朝方は売りが先行したものの、上昇に転じた。国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が進展していることで、経済正常化を見据えた買いが入った。 米長期金利が1.5%を下回る水準まで低下したことを受け、前日までに大幅下落していた値がさの半導

（10時10分、コード8801、8830など）不動産株が高い。三井不は一時前日に比べ49円（1.8%）高の2816.5円まで買われ、2020年2月以来およそ1年4カ月ぶりの高値を付けた。住友不も連日で高値を更新している。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で敬遠されてきた不動産株だが、足元ではワクチン接種加速による経済正常化期待で買いが続いている。 大手証券の情報担当者は「内需株物

新型コロナウイルスの流行が長引くなかでも新築分譲マンションの販売は堅調だ。都心の高額物件に加え、在宅勤務の広がりで郊外物件の人気も高い。企業の業績悪化など不安要因は多いが、低金利や資産性の高さを決め手に購入に動くファミリー層は多い。4月に三井不動産レジデンシャル社長に就いた嘉村徹氏に現状や戦略を聞いた。 郊外はターミナル駅の周辺物件に人気 ――マンション市場の現状を、どう見ていますか。 「何でも

新型コロナワクチンの接種の担い手として産業医の活用が広がっている。全国で約3万人いる産業医を投入して、企業は従業員だけでなく家族にも接種対象を広げようとしている。専属の産業医がいない企業もあり、家族も含めたワクチン接種の広がりでばらつきが出かねない。 7500人を対象に21日から接種を始める予定の伊藤忠商事。東京と大阪の本社内に会場を設置し、産業医と看護師も「対応できるだけの人員数はすでにある」

帝国ホテルが積極投資を鮮明にする。2026年春に京都で新ホテルを開業するほか、36年度には旗艦の「帝国ホテル東京」（東京・千代田）を建て替える。投資額は合計で最大約2600億円と過去最大規模だ。新型コロナウイルスの感染拡大でホテル業界が大打撃を受けるが、外資系ホテルは新規開業で攻めの姿勢を崩さない。帝国ホテルが積極投資で目指すのは、競争力の向上による「5万円の壁」の克服だ。 悲願の京都・祇園の中

2日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比90円ほど高い2万8900円近辺で推移している。心理的な節目の2万9000円付近では利益確定や戻り待ちの売りが出やすく、上値が抑えられている。 4日に5月の米雇用統計の発表を控えていることもあり、積極的に上値を追う展開にはなっていない。「（米雇用統計

ネット販売を支える物流施設が、郊外から都市部に進入してきた。米物流大手プロロジスは日米欧の都市部に小型物流拠点を相次ぎ開設し、三井不動産は2023年に東京・江東で2施設を設ける。新型コロナウイルス禍で電子商取引（EC）需要が伸び、消費者の玄関先に届ける「ラストワンマイル」配送の短縮が求められている。 プロロジスは23年、羽田空港近くに都市型物流施設を新設する。20年夏に始めた新ブランド「プロロジ

三井不動産は1日、日本ユニセフ協会などに総額4億5千万円を寄付すると発表した。新型コロナウイルスの収束を目的に、国際的なワクチン調達の枠組みなどを支援する。「ワクチンが最大の経済対策」（三井不の菰田正信社長）とみて、途上国にもワクチンを届ける取り組みに協力する。 三井不は日本ユニセフ協会のほか、中央共同募金会や日本赤十字社、三井記念病院などの医療機関に寄付する。先進国が連携し、

【増収増益】オフィス賃貸ビルが底堅く推移するほか、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだホテルや商業施設は回復する。国内の住宅販売は引き渡し戸数の減少で

三井不動産は31日、法人向けシェアオフィスの拠点に東京ドームホテルを加えると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で多様化する働き方に応えるとともに、稼働率が低迷するホテルの稼働向上を狙う。シェアオフィスの拠点数は2022年3月までに、前年同月比20%増の150以上に増やす計画。オフィス戦略の見直しを検討する企業の利用を促す。 6月1日からサービスを提供する。客室に感染対策を施し、本社オフィスな