丸井グループ

大豆由来の「植物肉」を開発・製造するDAIZ（熊本市）が大手企業から続々出資を受け、事業を拡大している。強みは発芽大豆を使う独自性で、普通の肉と混ぜた料理も推奨。井出剛社長は「肉の代替でなく既存の畜肉などと共存する『ハーフ&ハーフ』で、ニッポンの食卓への浸透を目指す」と語る。 ――植物肉への参入は後発です。 「きっかけは2019年秋の米国での視察です。二酸化炭素（CO2）排出、SDGs（

▽レーザーテク（6920）、33%増益　今期純利益最高、半導体装置伸びる（日経） ▽スズキ（7269）、純利益31%減　4～6月、資産の売却益減る（各紙） ▽マツダ（7261）、営業赤字に　4～6月、中国の都市封鎖響く（日経） ▽いすゞ（7202）、4～6月純利益22%減（日経） ▽ヤマハ発（7272）、純利益上振れ　今期1450億円、バイク販売好調（日経） ▽シャープ（6753）、4～6月純利

丸井グループが5日発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比15%増の38億円だった。行動制限の緩和に伴う営業日数の増加でテナント収入が増えたことに加え、金融事業でも自社のクレジットカード「エポスカード」の取扱高を伸ばし、手数料収入が増えた。同日、9月末で株主優待制度を廃止することも発表した。 売上高に当たる売上収益は5%増の510億円、営業利益は7%増の74億円だった。小売事

小売りの現場や商品で男女の垣根を低くする取り組みが広がっている。日本トイザらスは男女別だった売り場を融合し、丸井グループは女性が気軽に男性向けスーツを購入できる店舗を設ける。性別にこだわらず好みの製品を求める傾向が背景にある。ジェンダー（社会的性差）を巡っては消費者の信条によって認識に温度差があるが、消費の間口を広げることで一役買いそうだ。 ■興味あるおもちゃを自由に 7月29日に改装開業した日

発行する会社が潰れさえしなければ、元本の保証があり、安全資産として運用しやすい社債。その社債をデジタル証券化した社債のセキュリティー・トークン（ST）の実例を紹介する。 ■事例① 丸井グループ　エポスポイントを利息に上乗せ 「少額から気軽に資産形成に取り組める商品が欲しい。そんなお客様の声がデジタル社債をやってみようと思ったきっかけだった」 こう振り返るのは、丸井グループ取締役常務執行役員の加藤浩

ちまたで話題のデジタル証券。その最大のポイントは、従来は個人投資家が手を出しにくかったジャンルに投資できる魅力と、小口化による手軽さだ。先行商品の投資妙味や今後の可能性について、商品化の先駆者たちに取材した。4回連載でお届けする。 デジタル証券、セキュリティー・トークン（ST）――。これらの言葉を初めて目にする読者も少なくないだろう。ここ1年でにわかに具体的な商品の発売が増え、注目されている新しい

放課後NPOアフタースクール（東京・文京）の代表理事として長年、放課後事業に取り組んできた。2019年からは新渡戸文化学園（同・中野）理事長に就任し、先駆的な取り組みで教育界に新風を巻き起こしている。2つの仕事で貫くのは「子どもの世界を幸せにしたい」という信念だ。 学園のシンボルとして「Happiness Creator」を掲げています。学校教育は受験など個人の目標にとらわれがちですが、本来はそう

地政学リスクの高まりやエネルギー価格の急騰など、経済の不透明感が増している。さまざまな変化に機敏に反応し、経営戦略をたえず見直すことが企業価値を高めるうえで欠かせない。その要ともいえる取締役会の機能強化が、何よりも急がれる。 6月開催の株主総会を終えた3月期決算企業では、選任された取締役会が経営戦略の策定や見直しに着手している。経営に注がれる株主の厳しい視線を再認識することが重要である。 長年の

値上げが経営者の一大テーマになっている。「社長100人アンケート」では前年度比で調達コストが増える企業が9割に達し、うち8割が「価格転嫁は不十分」と答えた。年後半に値上げを実施または検討する企業は計8割を超える。新型コロナウイルス禍による活動制限が緩和され景況感は4四半期ぶりに改善したが、原材料の高騰が先行きに影を落としている。 景況感は4四半期ぶり改善 アンケートは国内主要企業の社長（会長など

暗号資産（仮想通貨）への疑念が膨らむ中、投資家から注目を集めている取引がある。不動産や社債などを、ブロックチェーン（分散型台帳）を使って「トークン」という形で小口化するセキュリティー・トークン・オファリング（STO）だ。「トークン・エコノミー」が広がりつつある。 「個人からの引き合いは強い」。三井物産デジタル・アセットマネジメントの三村晋司氏は手応えを感じている。手掛けるのはマンションや倉庫など