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【NQNニューヨーク=川内資子】18日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）はほぼ全面安だった

長崎県は4月下旬、ハウステンボス（同県佐世保市）を予定地とするカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画を国に提出した。県などは人口減対策や新型コロナウイルス禍で疲弊する観光産業の再生への起爆剤として、認定を期待する。一方で計画の実現性や効果への懸念は根強いものがある。 整備計画では約32ヘクタールの敷地にカジノ施設のほか、国際会議・展示場やホテル、ショッピングモールなどを設ける。資金

【NQNニューヨーク=古江敦子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）はほぼ全面安だった。同日の日経平均株価とダウ工業株30種平均は上昇したが、日本株ADRの反応は限られ

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

航空機を購入して航空会社などに貸し出す航空機リース業界の再編が活発になってきた。三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は新型コロナウイルス後の需要回復をにらんで、欧州の航空機リース会社を買収する方針を固めた。機体数で世界2位のグループとなり、コスト競争力を高める。ただ、機体数で3倍の規模がある首位との開きは大きい。業界全体に企業数が多く、日本勢を含む再編が加速する可能性がある。 SMF

▽パナHD（6752）、ソフト新会社上場へ　巨額買収ブルーヨンダー中心に設立（各紙） ▽Jパワー（9513）に脱炭素提案　仏アムンディなど「物言う株主」3社（各紙） ▽塩野義（4507）のコロナ治療薬、米・印でも生産検討　年内にも（日経） ▽塩野義、新型コロナワクチンを6～7月にも承認申請へ（各紙） ▽シャープ（6753）社長に呉氏　CEOと兼務、戴会長は退任（各紙） ▽伊藤忠（8001）、日本

オリックスが11日発表した2022年3月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前の期比62%増の3121億円だった。海外でのローンや資産運用、企業投資が好調で、国内の法人営業部門も伸びた。会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）の売却益も寄与した。ロシア関連で損失が発生したが、全体では大幅な増益となった。 純利益は過去最高だった19年3月期（3237億円）以来の高水準となった。国内では自動車リースや

（6月24日）取締役、柳川

オリックスは11日、株主優待制度を2024年3月末で廃止すると発表した。全国の名産品をカタログから選ぶユニークな内容で個人投資家に人気だったが、優待の活用が難しい機関投資家からは不公平な制度との批判があった。今後は業績拡大に伴う増配を軸に個人へアピールする。同社の個人株主は足元で国内トップクラスの80万人規模とみられ、個人投資家の間では動揺が広がりそうだ。 オリックスは1単元（100株）以上保有

【NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は高安まちまちだった。同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落した