三菱商事

三菱商事は廃棄されたコンクリートをコンクリ材料に再生し、その中に二酸化炭素（CO2）を閉じ込める技術を持つ米スタートアップと業務提携した。同社の技術開発に資金を援助するとともに販売拡大を支援する。環境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりを受け、環境関連技術の取り込みを急ぐ。 2012年設立のブループラネット・システムズ・コーポレーション（カリフォルニア州）と提携した。生コンクリートは主原

「ハローキティ」を擁するサンリオが7月、創立60年で初めて社長交代した。カリスマ創業者、辻信太郎氏（92）の後を継いだのは、孫で31歳の辻朋邦氏。「キティ」に続く稼ぎ頭が不在ななか、新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、いっそう追い込まれている。事業承継を機に祖父が築いた事業モデルを刷新し、将来像を描けるかが焦点となる。 ■「ピューロ」再開も入場制限 「キティちゃん、久しぶり！　ただいま～！」

9月末を控え、配当を目的とした株式投資に注目が集まっている。2020年4～9月期の配当（中間配当）を受け取るには、9月28日時点で株式を保有している必要がある。株価水準に比べて得られる配当の多い銘柄をランキングしたところ、上位には金融や商社などが入った。 日経500種平均株価採用のうち中間配当予想を公表している銘柄を対象に、1株当たりの中間配当予想を18日の株価終値で割り、中間配当利回りを算出し

日本の総合商社が世界の投資家から注目されました。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャーハザウェイが8月末、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、そして丸紅の5大商社株を5%超取得したためです。バフェット氏が日本企業に本格的に投資するのは初めてとみられます。投資だけでなく、将来の協業への期待もにじませました。 折しも商社業界は大きな転換

日本で一番のオフィス街、丸の内に華やぎを――。言うのは簡単だった。しかし、それはオフィス賃貸に主軸を置いてきた三菱地所が東京で商業分野に本格進出することを意味した。いったい三菱地所に何ができるのか。ゼロからの挑戦が始まった。語り部は当時、丸の内全体の商業戦略を担った丸ノ内ホテルの渡邉利之社長。 「なんだかおかしいぞ」――。約10年半ぶりに、丸の内の居酒屋に訪れた時のことです。何とも言えない違和感

金融界きっての国際派で、アイデアマン。あっと驚く動きで話題を振りまいてきた。三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長から産業革新投資機構（JIC）社長に転じたが、所管の経済産業省と対立し4カ月で辞任したのは記憶に新しい。その後、日本ペイントホールディングスに移り、ここでも意表を突く離れ業で大勝負に出た。型破りの経営者はなお進化中だ。 これは世界一をめざした布石です。ともに1953年4月生まれのゴ

上場企業の自社株買いが低水準だ。2020年4～9月に企業が設定した買い入れ枠の累計は最大2兆7732億円と、前年同期比で48%減った。コロナ禍の長期化に備え、企業が手元資金の確保を優先する動きが続いている。4～6月の8割減に比べれば落ち込み幅が縮小したようにみえるが、実際はソフトバンクグループによる2兆円の枠設定の影響が大きい。 日本経済新聞が4月から9月15日までの状況を集計した。枠設定の件数

（10月1日）九州支社総務（総務・事業開発）小高一郎▽同事業開発（電力・インフラ・都市

焼き畑を120日間禁止する――。ブラジル政府は7月中旬、アマゾン川流域の熱帯雨林の破壊を防ぐための大統領令を出した。昨年の禁止令に比べ期間は2倍、発令も1カ月半早い。政府が対応を急ぐ背景には国際金融市場の圧力がある。 「保護の実効性は」「衛星で監視できないか」。7月上旬のビデオ会議で、ブラジル副大統領のハミルトン・モウランは森林保護政策を問いただされた。会議には外相や中央銀行総裁ら、政府高官が勢

（9時、コード8058） 【材料】インドネシアで都市運営を含めた「スマートシティー」の開発に着手すると12日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。現地の不動産デベロッパー大手と共同で、100ヘ