三菱商事

■30日（月） ◦住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告（総務省） ◦12月期決算=キヤノン ◦4〜12月期決算=三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、オリエンタルランド、NEC、塩野義製薬 ◦国際通貨基金（IMF）世界経済見通し ■31日（火） ◦日銀金融政策決定会合議事録公表（2012年7〜12月分） ◦NTT、ADSLを光回線普及地域で終了 ◦4〜12月期決算=JR

2022年は世界的な石油・天然ガス市場の混乱が目立った1年だった。それでもアジア諸国の多くは供給を確保し、欧州を襲ったエネルギー危機から自国の経済を守ることに成功した。23年のアジアの課題は、危機管理対応から抜け出し、エネルギー安全保障と脱炭素の目標を両立させることだ。 ウクライナ侵攻を巡るロシアと西側諸国との対立の中で、政治的な中立が戦争の影響を回避する手段にならないことをアジアの指導者は学ん

（4月1日）常務執行役員兼CFOコーポレート担当（三菱商事コンシューマー産業管理）高橋吉雄▽執行役員営業担当兼鉄鋼貿易・エネルギー事業

【シンガポール=中野貴司】ブルネイは4月から、日本の石油資源開発に液化天然ガス（LNG）を供給する。最大の輸出先である日本との取引を拡大し、歳入の安定につなげる狙いだ。エネルギー安定供給をめぐる不安が増すなかで、日本にとっては調達先を多様化する意味がある。 石油資源開発との新契約締結は、ブルネイ国内のLNG製造・販売を一手に担うブルネイLNG社のファリダ社長兼最高経営責任者（CEO）が日本経済新

日本製鉄は米エクソンモービル、三菱商事とともに国内製鉄所から発生する二酸化炭素（CO2）を海外で地下貯留するプロジェクトに乗り出す。高炉での製鉄では大量のCO2が排出され、鉄鋼業界からの排出量は国内全体の1割強を占める。地下貯留は高炉からのCO2排出を実質的に削減できる。日鉄は新たな製鉄技術と併せ脱炭素の取り組みを加速させ、国際競争力の維持を狙う。 日鉄とエクソンのシンガポール子会社、三菱商事の

インドネシアで地熱発電を巡る動きが活発になっている。INPEXは2023年に発電所の拡張や新規の地質調査に乗り出す。最大手の国営石油会社プルタミナは能力増強を見据えて子会社の株式上場に動く。インドネシアは世界2位の地熱資源量を誇り、政府は脱炭素化に向けて地熱拡大に期待を寄せる。もっとも発電所を稼働するまでの道のりは険しく、思惑通りに伸ばせないリスクもある。 西スマトラ州のミナンカバウ国際空港から

◇デルソーレ 大河原　泰氏（おおかわら・やすし）86年（昭61年）慶大法卒、三菱商事入社。20

電気自動車（EV）充電サービスのスタートアップ、ユアスタンド（横浜市）は24日、三菱商事から出資を受けたと発表した。三菱商事の出資額や出資比率は明らかにしていない。三菱商事を引受先とし、第三者割当増資をする契約を2022年12月23日に結んだ。 23年1月20日に業務提携契約も結んだ。ユアスタンドの設備導入や運用ノウハウと三菱商事の販売力を生かし、拡販する。サービス利用で得たビッグデータの活

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比393円15銭（1・46%）高の2万7299円19銭で終えた。心理的節目の2万7000円を上回り、2022年12月16日以来およそ1カ月ぶりの高値水準。前日の米ハイテク株高や中国景気の回復期待から半導体関連など景気敏感株を中心に買いが入った。短期筋による株価指数先物への買い戻しも相場を押し上げた。 23日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比393円15銭（1.46%）高の2万7299円19銭で終えた。心理的節目の2万7000円を上回り、2022年12月16日以来およそ1カ月ぶりの高値水準。前日の米ハイテク株高や中国景気の回復期待から半導体関連など景気敏感株を中心に買いが入った。短期筋による株価指数先物への買い戻しも相場を押し上げた。 23日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構