住友商事

（6月27日）常務執行役員（執行役員）取締役MD本部長兼リテイルDX推進室マネジャー岡田崇▽同（同）同店舗運営本部長安達晋一郎▽監査役、住友商事メディア・生活関連経理・坂木賢史▽退任（監査役）長島俊介 執行役員、物流部マネジャー武田哲志▽同、人事部マネジャー安田大輔▽同、経理部マネジャー望月保光▽顧問（執行役員経理部担当）谷川満

企業業績が堅調に推移している。2023年3月期に純利益が過去最高だったのは全体の4社に1社と、新型コロナウイルス禍以降で2番目の高水準となった。商社などのほか値上げを浸透させる食品で目立つ。30年連続最高益のヤオコーなど連続記録を更新する企業も多い。日経平均株価は33年ぶりの高値圏にある。収益力の改善が続くかが焦点となる。 19日までに23年3月期決算を発表した企業（金融や変則決算などは除く）を

日経平均株価が高値圏で推移するなか、株式市場で企業業績への関心が高まっている。2024年3月期の最終損益の上方修正期待が高い企業はどこか。アナリスト予想と会社予想の乖離（かいり）額を集計すると、主力薬が好調な武田薬品工業が乖離額プラスの2位に、稼ぎ頭が分散し業績に安定感のあるソニーグループが3位に入った。一方、資源価格変動の影響を受けやすい電力や商社は業績下振れが警戒されている。 24年3月期の

広島大学は、東広島キャンパス（広島県東広島市）の施設およそ70棟の屋根に太陽光発電を導入する。住友商事と提携し、初期費用なしで太陽光パネルを設置する「PPA（電力購入契約）」を活用する。PPAを利用した太陽光発電では国内の大学で最大規模となる。キャンパス内で電気自動車（EV）のシェアリングサービスも始め、次世代都市「スマートシティー」の形成を目指す。 広島大は2022年7月にPPA事業に関する公

29日の東京株式市場では、商社株の上昇が目立った。三菱商事や伊藤忠商事など5大商社株はそろって上場来高値を更新した。株主還元への評価などから買いが続いている。 住友商事は一時前日比5%高まで上昇した。丸紅と三井物産はそれぞれ4%高で取引を終えた。5大商社株はすべて日経平均採用銘柄の値上がり率上位10位以内に入った。 この日は野村証券の目標株価の変更が買いの手掛かりとなった。目標株価の算出に用いる

住友商事は26日までに貿易業務の電子化システムを運営するトレードワルツ（東京・千代田）に出資した。トレードワルツは同時に既存株主の追加出資も受けており、合計で16億5000万円を調達した。トレードワルツはNTTデータや三菱商事なども出資する。住友商事の参画で、業界共通の貿易プラットフォームになる可能性がある。 トレードワルツは貿易業務の電子化を目指し、NTTデータや三菱商事などが共同開発したシス

丸紅と岩谷産業、関西電力などがオーストラリアで再生可能エネルギーを使い製造する「グリーン水素」の量産に乗り出すことが26日、わかった。24年までに事業の基本設計を終え、28年以降の量産を目指す。グリーン水素の生産量として世界最大級の年間26万トンまで順次拡大する方針で、火力発電の燃料として日本に輸入する。 丸紅など日本の3社と豪政府系電力会社のスタンウェル、シンガポールの政府系複合企業ケッペル・

▽富士通（6702）社長「信頼損ねた」　マイナ証明書の誤交付を謝罪（各紙） ▽ソニーG（6758）の「PS5」、累計販売台数が前機種超えへ　10～12月にも（日経） ▽ソニーG、プレイステーション10作品実写化へ　手本はマーベル　ゲームの知財戦略の要に（日経） ▽アフリカ新興に商社投資　50年に人口25億人　住友商（8053）、スマホなど分割販売　三井物（8031）は個人商店支援（日経） ▽東洋

商社がアフリカ市場の投資を本格化している。住友商事はスマートフォンなどの分割販売を手掛けるケニアのM-KOPA（エムコパ）に3650万ドル（約50億円）を追加出資した。三井物産は個人商店の発注や配送を支援する流通プラットフォーム事業に参画した。2050年に人口が現在の7割増の約25億人まで増える見通しで、最後のフロンティアに足がかりを築く。 住友商事はアフリカでスマホなどの分割販売を手掛けるエム

住友商事は23日までに、水素製造の英プログレッシブエナジーと低炭素水素の共同開発契約を結んだ。2030年に化石燃料由来の「ブルー水素」を、40年以降は再生エネルギー由来の「グリーン水素」を製造する方針だ。英国のガス事業者に販売し、天然ガスに混ぜて産業用や家庭用の燃料として使われる見通しだ。 プログレッシブエナジーは二酸化炭素（CO2）の地下貯留事業など、低炭素技術の知見を持つ。25年に操業を予定