住友商事

9月末を控え、配当を目的とした株式投資に注目が集まっている。2020年4～9月期の配当（中間配当）を受け取るには、9月28日時点で株式を保有している必要がある。株価水準に比べて得られる配当の多い銘柄をランキングしたところ、上位には金融や商社などが入った。 日経500種平均株価採用のうち中間配当予想を公表している銘柄を対象に、1株当たりの中間配当予想を18日の株価終値で割り、中間配当利回りを算出し

日本の総合商社が世界の投資家から注目されました。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャーハザウェイが8月末、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、そして丸紅の5大商社株を5%超取得したためです。バフェット氏が日本企業に本格的に投資するのは初めてとみられます。投資だけでなく、将来の協業への期待もにじませました。 折しも商社業界は大きな転換

上場企業に占める女性役員の比率が上昇している。東証株価指数（TOPIX）100に採用されている企業の間で、女性役員を複数人採用した社数が初めて半分を超えた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革を背景に経営層の多様化を図る動きが広がる。 女性役員の登用に取り組む大手企業トップが集う「30%クラブ・ジャパン」が7月末時点の役員状況を調査した。役員は取締役と監査役を含む。 女性役員を2人以上採用した

住友商事は17日、ミャンマーのインターネット決済関連会社ニアミーに出資したと発表した。同社はコンビニエンスストアや雑貨などの小売店向けに、ネット決済の代行サービスを展開。銀行口座を持たない消費者が来店しネットゲームなどの決済ができる。住商は出資を通じ、小売りのデジタル化で生まれる収益機会を取り込む。 ニアミーへの出資比率は非公開だが、少数のもよう。同社は小売店にネット決済のシステムや専用端末を提

菅義偉内閣が発足した。首相を支える閣僚は全部で20人。万博相の新設に伴い1つ増えた。新閣僚はどんな横顔を持っているのか。

（10月1日）無機・機能化学品、基礎化学品・エレクトロニクス本部長安東徳幸▽青果事業部長、岡本誠地▽水素事業部長（無機・機

国土交通省は11日、広島空港（広島県三原市）の民間委託について、三井不動産を筆頭とする陣営に優先交渉権を与えると発表した。10～11月にかけて同陣営と基本協定や契約を結び、2021年1月15日から空港ビルの運営など一部を先行して委託する。滑走路を含む全施設の民営化は同年7月から。空港運営の提案内容は基本協定を結ぶ秋ごろに公表する見通し。 選定された陣営には東急、住

自動車用の排ガス触媒など産業用素材として使われる貴金属のプラチナ（白金）やパラジウム相場の金・銀に対する出遅れ感が強まっている。投資マネーの受け皿となり高騰する金・銀に対し、工業用需要が過半を占めるためコロナ禍の実需低迷の影響が大きく出た。年初頃までのパラジウム高騰の主因だった需給逼迫感も薄れつつある。 貴金属の過去半年間の騰落率を見ると値動きの差が鮮明だ。最も上昇したのは銀で3月初比で62%高

住友商事は10日、電子機器の製造受託サービス（EMS）の新会社をベトナムに設立したと発表した。5年後には売上高100億円を見込む。白物家電、車載機器、産業機器メーカーなど向けに電子部品を供給する。米中貿易摩擦の影響で北米向け製品の生産を中国からベトナムに移管する動きが広がっていることなどから、需要を取り込む。 子会社でEMSを

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAなど3社は9日、秋田県の洋上風力発電事業で企業連合を組んだと発表した。JERA、Jパワー、ノルウェー石油大手のエクイノールが組む。秋田県由利本荘市沖の2海域と能代市、三種町および男鹿市沖の海域で見込まれる公募の入札を目指す。3社のノウハウを集め、公募の選定を有利に進めたい考えだ。 政府は7月、海域の優先利用を認める「促進区域」に秋田県の3海