伊藤忠商事

27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ30円ほど高い2万7400円近辺で推移している。前日の米株式相場の上昇を受けて東京市場でも投資家心理が一段と上向き、買いが先行している。 26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は205ドル上昇した。2022年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）が前期比の年率換算で2.9%増と市場予想（2.8%増）を上回り、景気減速へ

経済産業省は26日、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術を2030年度に実用化する目標を定めた。初年度は600万〜1200万トンの貯留をめざす。参入する企業を呼び込むために法整備や補助金といった支援策の準備を急ぐ。 CO2を取り出して地下に貯留する技術は「CCS」と呼ばれ、

再生可能エネルギースタートアップのパワーエックス（東京・港）が岡山県玉野市に国内最大級の蓄電池工場を建設する。2023年末にもテスト生産を始める予定で、共通パーツによる製造自動化が強みだ。立地選定の理由や、事業展開について伊藤正裕社長に聞いた。 ――工場の立地になぜ玉野市を選んだのか、また蓄電池事業に着目する理由を教えてください。 「古くから造船業で栄え、銅製錬や繊維業も発展した玉野には、ものづ

▽サイバー（4751）、10～12月最終赤字50億円　アベマW杯配信投資重く　視聴者倍に、定着焦点（各紙） ▽富士通ゼ（6755）、4～12月純利益27%減、素材価格の高騰響く（日経） ▽HIOKI（6866）、前期純利益18%増　今期20円増配（日経） ▽ジャフコG（8595）、4～12月期純利益3.3倍　野村総研（4307）株売却が寄与（NQN） ▽伊藤忠（8001）や出光興産（5019）、

二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術の2030年度の実用化に官民が動き出す。伊藤忠商事や出光興産、ENEOSなど3つの企業連合が事業化に向けた調査検討に入る。経済産業省は30年度に石炭火力発電所3基分のCO2排出量に相当する最大年1200万トンの貯留をめざす。50年の排出実質ゼロに欠かせない技術として法整備や補助金で支援する。 CO2の地下貯留技術は「CCS」と呼ぶ。海外では実用化し

AIアナウンサーが日経電子版の最新ニュースを紹介します。

◇タキロンシーアイ 福田　祐士氏（ふくだ・ゆうじ）79年（昭54年）東大薬卒、伊藤忠商事入社。12年取締役、19年代

【この記事のポイント】・昇格を同僚や部下の投票で決める企業が現れた・上司に忖度する者が重用されがちな風土を改める・伊藤忠は部下の本音を知るため点数制度を導入 経営管理本部長は19.4、物流本部長は18.2――。機械工具卸大手、トラスコ中山の株主総会は、取締役にとって普通以上に緊張する場となる。課長や支店長以上の社員、約140人からの平均評価がさらされるからだ。「マネジメント力」「コミュニケーション

【ヒューストン=花房良祐】米国の液化天然ガス（LNG）会社ネクストデケイドは19日、伊藤忠商事に年100万トンのLNGを15年間にわたり販売する長期契約を結んだと発表した。2020年代後半にも稼働を開始するとみられる南部テキサス州のプロジェクト「リオグランデLNG」から調達する。 販売価格は米国のガス価格に連動し、伊藤忠がLNG運搬船を手配する。すでにネクスト社は石油大手エクソンモービルや中国、

▽AGC（5201）の前期営業益1割減　化学品の市況悪化、今期は増益の公算（日経） ▽コロワイド（7616）、M&A再開　介護食・給食などで検討（日経） ▽ストラテジック、日証金（8511）に提訴請求（日経） ▽エムケー精工（5906）の今期最終が最高益　16年ぶり、洗車機好調（日経） ▽東急不HD（3289）、株主優待を拡充（日経） ▽三井住友FG（8316）、NFT関連に出資　個人の活動記録