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18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比276円97銭（0.97%）安の2万8242円21銭で終えた。前週に約30年ぶりの水準まで上昇したことで、高値警戒感が強まった。短期筋を中心に利益を確定させるための売りが広がり、一時400円超安まで下げた。 日経平均は朝方から下げが先行した。200日移動平均からの乖離（かいり）率が23.5%に達したこともあり、利益確定売りが強まった。前週末の米

18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比276円97銭（0.97%）安の2万8242円21銭で終えた。前週に約30年ぶりの水準まで上昇したことで、高値警戒感が強まった。短期筋を中心に利益を確定させるための売りが広がり、一時400円超安まで下げた。 日経平均は朝方から下げが先行した。200日移動平均からの乖離（かいり）率が23.5%に達したこともあり、利益確定売りが強まった。前週末の米

18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮め、前週末比170円ほど安い2万8300円台前半で推移している。寄り付き後に下げ幅が400円を超える場面があったが、その後は下げ渋っている。高値警戒感からの下落圧力は根強いものの「中国の2020年10～12月期の国内総生産（GDP）などが午前11時に発表され、中国経済の回復を示す内容になる可能性もあること

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

▼機構改革=〔リコーデジタルサービスBU〕(1)リコーデジタルサービスBUを新設(2)北米極統括、欧州極統括、APAC・LA統括、日本極統括を新設(3)GMA販売本部、デジタルサービス事業センター、DDX事業センター、環境・エネルギーセンター、経営管理本部、経営企画本部、サービスパーツセンター、人事統括室を新設(4)デジタルサービス開発本部を新設し、オフィスサービス開発センター、アドバンストバリ

〔リコーグラフィックコミュニケーションズBU〕経営管理C所長（SCM本部長）川桐洋一▽北米事業C所長、ギャビン・スミス▽欧州事業C所長、エーフ・デ・リダー▽日本事業C所長、三浦克久▽販売統括C所長、山崎昌一▽デジタルサービス事業C所長、有田寿範 〈プリンタ事業統括本部〉統括本部長（CP事業本部副事業本部長兼DAS事業C所長）佐藤真澄▽DAS事業C所長（同事業本部DAS事業C副所長）才田弘介▽HP

（4月1日、Cはセンターの略）〔リコーデジタルサービスBU〕プレジデント、大山晃▽欧州極統括長、デビッド・ミルズ▽日本極統括長、坂主智弘▽北米極統括長兼リコーUSA社長兼CEO、カーステン・ブルーン▽APAC・LA統括長兼リコーアジアパシフィック社長兼リコーオーストラリア会長兼リコー香港会長兼リコータイランド会長、徳永譲二 リコーデジタルプロダクツBUプレジデント、中田克典▽リコーインダストリア

仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などの「X Reality（XR）」の利用が進むなか、現実の代替だけではないXRならではの活用が広がっている。実際にはやり直せないことでも仮想空間なら何度も練習できる点を生かして発達障害のある人の支援に活用したり、VR独自の臨場感ある展示会を開催したり、創造力を働かせる。コロナ後も見据え、リアルを超えた魅力を磨く。 「説明を受けながらVRで手術の動作を体験した後

▽任天堂（7974）、カナダゲーム会社買収　コンテンツ強化（日経） ▽緊急事態宣言あす決定、解除にはステージ4脱却　東宝（9602）のTOHOは前売り券中止など（日経） ▽日本郵政（6178）の増田社長　高齢者向けに新事業　脱・金融依存　郵便底上げ（日経） ▽MS&AD（8725）のあいおいニッセイ同和、食品ロス減なら保険料1割安く（日経） ▽リコー（7752）やキヤノン（7751）など計画　事

キヤノンやリコーなど事務機器を手掛ける約15社は機器の共同配送をめざす。3月までに実証試験を始め、早期の本格開始を見込む。実現すれば使用するトラック台数は3分の1以下になるという。新型コロナウイルス禍による収益の悪化や物流の人手不足を受けて協業に踏み切る。事務機器は日本企業が強みを発揮してきた業界だが、海外勢も含めて共同配送が広がる可能性がある。 事務機器の業界団体であるビジネス機械・情報システ