リコー

リコーは30日夕、社長交代に伴う記者会見を開き、4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格する大山晃取締役コーポレート専務執行役員、会長に就く山下良則社長兼CEOが出席した。山下社長は2017年4月に就任し、IT（情報技術）サービス事業の育成や新型コロナウイルス感染拡大への対応などを進めてきた。山下社長は「受け取った時より『たすき』を少し輝かせることができた」と話した。2人との主なやりとり

リコーは30日、大山晃取締役コーポレート専務執行役員（62）が4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると発表した。大山氏は海外子会社のトップを歴任したほか、国内では経営企画など幅広い業務を担当してきた。事務機市場は縮小しており、文書の電子化などオフィスのデジタル化を支援するサービスへの転換を急ぐ。 社長交代は6年ぶり。山下良則社長（65）は代表権のある会長に就く。30日に都内で開いた

（4月1日）会長（代表取締役兼社長執行役員兼CEO）山下良則▽代表取締役兼社長執行役員兼CE

リコーは30日、大山晃取締役コーポレート専務執行役員（62）が4月1日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格する人事を発表した。社長交代は6年ぶり。山下良則社長（65）は代表権のある会長に就任する。主力事業の事務機市場がペーパーレス化などで縮小するなか、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などへの事業転換を急ぐ。 大山氏はこれまでリコーが成長の柱と位置づけるオフィスサービス事業の

スキャナー製造のPFU（石川県かほく市）は24日、2025年度に主力のスキャナー関連事業の売上高を、22年度比20%増の約720億円に伸ばす販売目標を発表した。22年に親会社が富士通からリコーに代わった。リコーの販売網やオフィス関連サービスと、PFUのデータ処理能力を組み合わせ、特に中小企業のデジタル化支援事業を強化する。具体的な新製品やサービスは検討中とした。 リコーは22年9月、富士通の全額

すべてのモノがインターネットにつながるIoTを組み込んだ製品などのサイバー攻撃対策を一元管理する部署の設置が進んできた。自動車や医療機器で販売後の製品でも脆弱性の厳密な管理を求める国際基準ができたことなどを背景に、日本電産や楽天グループ子会社など幅広い業種が導入している。日立製作所は導入支援サービスにも乗り出した。 日本電産が主力の車載事業本部に設置したのは「PSIRT（プロダクト・セキュリティ

▽東電HD（9501）、3割値上げ申請へ　家庭向け、今夏までの実施目指す（各紙） ▽日産自（7201）、ルノー出資見直し「支持」　仏政府が書簡、経産相（各紙） ▽ロイヤルホ（9713）、リーガロイヤル大阪をカナダ系投資会社へ売却（各紙） ▽フジテック（6406）、臨時総会を2月24日に　香港ファンド提案に反対（日経など） ▽セコム（9735）、データ拠点増設　3カ所600億円投資、企業需要取り込

リコーは20日、2022年9月に買収したスキャナー大手PFU（石川県かほく市）の株式取得価格が約905億円になったと発表した。従来の840億円から65億円引き上がる。円安が急速に進行し、PFUの海外子会社が持つ流動資産などの円換算金額が膨らんだ。 リコーは富士通の全額出資子会社だったPFUの株式の8割を取得した。急激な円安を受け、買収額の算定時点から株式譲渡契約の締結時までに、対ドル想定レートを

ビジネス環境の急変に素早く対応できる組織づくりが求められている。そのためにリコーやauカブコム証券、KDDIなどが導入したのは「アジャイル」の手法だ。計画策定とタスク実行後のレビューおよび改善を短期間で繰り返し、素早く軌道修正する。 試行錯誤型の組織、目的変更に柔軟対応 アジャイル手法のベースは反復型のソフトウエア開発である。1～4週間のような短期間でソフトウエア開発を進め、ユーザーなど利害関係

ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの長期化で、企業はサプライチェーン（供給網）の見直しを迫られている。半導体などの部材調達ができず、生産が滞ったり納期を延期せざるを得なかったりする状況に陥った。グローバルで地政学リスクを回避しながら供給網を維持するためにはどうすべきか。富士通の時田隆仁社長兼最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ――国際情勢の緊張が高まっています。 「国家間の状況が安定して