いすゞ自動車

▽レーザーテク（6920）、33%増益　今期純利益最高、半導体装置伸びる（日経） ▽スズキ（7269）、純利益31%減　4～6月、資産の売却益減る（各紙） ▽マツダ（7261）、営業赤字に　4～6月、中国の都市封鎖響く（日経） ▽いすゞ（7202）、4～6月純利益22%減（日経） ▽ヤマハ発（7272）、純利益上振れ　今期1450億円、バイク販売好調（日経） ▽シャープ（6753）、4～6月純利

いすゞ自動車が5日発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22%減の360億円だった。鋼材などの原材料価格や物流費の高騰が利益を押し下げた。前年同期に税負担が少なかった反動も出た。 営業利益は8%減の547億円だった。原材料高が210億円、海上輸送など物流費の上昇が60億円の営業減益要因となった。米ドルに対する円安など為替変動が155億円の増益要因となったが補えなかった。

日野自動車のエンジン不正問題の影響が、同社製のエンジンを使うトヨタ自動車やいすゞ自動車にも広がっている。トヨタは日野自からエンジンの供給を受ける小型バス「コースター」の年次改良を延期した。いすゞはバス4車種の出荷を2日に停止した。顧客への補償費用の計上などで日野自の業績悪化への懸念も高まっている。 トヨタは「コースター」「コースタービッグバン」の2車種の一部で、日野自の小型エンジンを搭載している

■米国での「オフィス勤務」がコロナ前と比べ4割台で推移 ■Amazonはオフィス建設工事を一時中断、設計見直しへ ■日本は出社が6割の水準に戻り、対面重視の傾向にある

JR九州は2023年夏に開業する日田彦山線のバス高速輸送システム（BRT）区間に、小型電気バスを導入すると発表した。環境に配慮するだけでなく、災害時には非常用電源としても利用する。 BRT区間で走らせる車両は中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の小型

■位置データ使い出勤状況を分析 ■日立は「原則在宅」から「出社可」に ■再び感染拡大、企業の対応割れる

トヨタ自動車をはじめとする主要自動車メーカーが参画する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は19日、福島県と東京都で物流の効率化に向けた実証実験を2023年1月に始めると発表した。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を約580台導入する。連合を組むスズキは、軽のEVの発売時期を当初計画から2年ほど繰り上げて24年3月期中とし、実験に提供する

日野自動車が燃費試験の不正を受けて3月から出荷を停止していた大型トラックの生産を再開したことが14日わかった。対象のトラックは国土交通省から販売に必要となる型式指定の取り消し処分を受けている。日野自は原因を調査する特別調査委員会からの報告を8月に受けた後、型式指定の再申請手続きに着手する予定。型式指定の再取得後、早期に出荷を再開できるようにする。 古河工場（茨城県古河市）で大型トラック「日野プロ

【最高益】アジアなどの販売増がけん引し、2023年3月期は純利益、営業利益とも2期連続の最高益を見込む。半導体不足が下期に回復するとみて、世界販売台

三菱自動車は8月上旬にケニアで小型商用車の生産を始める。アフリカでは2021年に域内の自由貿易協定が発効した。関税撤廃をにらみ各国が自国での車産業育成を促すなか、いすゞ自動車やトヨタ自動車もアフリカ生産を拡大する。三菱自は約10年ぶりにアフリカでの現地生産を再開し、三菱商事などと組んでまずケニア市場を開拓。将来的には周辺国への輸出も検討する。 三菱自の加藤隆雄社長兼最高経営責任者（CEO）が日本