日産自動車

【カイロ=久門武史】イスラエルで自動運転車に関連するスタートアップが勃興している。政府が自動運転タクシーを認める法整備に乗り出すなど、実用化に向けた後押しも進む。特殊なセンサーやレーダーなど、各社は自動運転の基盤となる技術を磨き、世界の先端で開発競争にしのぎを削る。政府が制度や資金調達で側面支援し、テック企業が経済をけん引する好循環が生まれている。 ■関連産業に640社 イスラエル運輸省は202

【フランクフルト=深尾幸生】欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表した2021年の域内主要18カ国の新車販売台数（乗用車）は、20年に比べ2%減の1060万419台だった。半導体不足で需要を満たす生産ができず、新型コロナウイルス禍で大幅減だった20年をも下回った。 英国とフランスがそれぞれ1%増とプラスに転じたが、最大市場のドイツが10%減と全体の足を引っ張った。 メーカー別首位は独フォルクス

南太平洋のトンガ沖で15日午後に大規模な海底噴火が発生し、異常な潮位の変化が起きて日本の各地に津波警報や注意報が出た。多くの土地では「津波」を観測した。日本製鉄や日本製紙などの製造業や鉄道・航空といった各社はこの突発事態に、どう対応したのか。17日夕刻の段階で、各社の動きをまとめた。 メーカー各社は工場を止め、従業員の安全確保を優先した。日本製鉄は東日本製鉄所釜石地区（岩手県釜石市）の操業を一時

東京地検の市川宏特捜部長（52）が17日付で着任し、報道各社の取材に「犯罪が複雑・巧妙化している。検察内部だけでなく、国税、公正取引委員会、証券取引等監視委員会、警察など関係機関とのチームワークで真相解明に取り組みたい」と抱負を述べた。 特捜部の役割として、「政治、経済、社会に潜んでいる犯罪の摘発に意義がある」と強調。「特捜部が培っ

▽東京、病床使用19.3%　まん延防止水準に迫る（各紙） ▽みずほFG（8411）、きょう金融庁に改善計画　システム運用体制強化（日経） ▽学研HD（9470）、介護施設を倍増　30年度めど1000拠点　人材も育成　デジタル投資、大手先行（日経） ▽SGHD（9143）の佐川、岩手などで配送停止　津波警戒　コンビニは一時休業（日経） ▽村田製（6981）、福井工場でコロナクラスター　一部操業停止

自動車部品の物流を手がけるロジコム（広島市）は倉庫作業の自動化を進める。2023年に新たに稼働させる福岡県行橋市の倉庫で、無人搬送機（AGV）や自動運転のフォークリフトを導入。荷積みや荷下ろしの負担を減らすことで、従来より3～4割少ない人員で運営できるようにする。これから開設する倉庫は自動化を前提とし、拠点を増やしやすくする。 行橋市の倉庫は国内46カ所目で、23年1月に稼働する予定。広さは約1

カスタムカーの展示会「東京オートサロン2022」が幕張メッセ（千葉市）で開催された。三菱自動車が日産自動車と共同開発した軽自動車の電気自動車（EV）を初披露したほか、SUBARU（スバル）がレース仕様のEVを出展した。仏ルノーも日本初投入のハイブリッド車（HV）を公開するなど輸入車も脱炭素を意識した。世界での脱炭素による電動化の波が自動車業界にも一段と押し寄せる中、趣味の車の領域でも新たな個性を

軽自動車で電気自動車（EV）の発売が2022年以降で相次ぐ。三菱自動車が14日、日産自動車と共同開発し今春以降発売する軽EVの実車を初公開したほか、ホンダやスズキ、ダイハツ工業も25年までの発売を計画する。軽自動車は新車販売の4割を占め低価格が売り物だ。主要部品の電池を始めコスト低減が課題で各社は航続距離を抑えるなどの試行錯誤を続ける。 三菱自は同日、カスタムカーの展示会「東京オートサロン202

日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は14日、2022年の春季労使交渉の要求方針を決め、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「月1000円以上」とした。「1000円以上」は2年連続。業績は改善しているものの、半導体不足により先行き不透明感が続いていることなどを考慮した。 日産労連は20年まで5年連続で、月3000円以上の賃金改善の要求基準を掲げてきた。21年は新型コロナ

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前引けは前日比543円43銭（1.91%）安の2万7945円70銭だった。前日の米国株安を受けて朝方から売りが先行したほか、円相場の上昇と歩調を合わせて幅広い銘柄に売りが広がった。下げ幅は一時600円に迫った。 米金利の先高観が改めて投資家心理に影を落とした。米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事が米上院の公聴会で13日、インフレに懸念を