三菱重工、顧問に前首相秘書官 自動車・機械 3月1日 三菱重工業が安倍晋三前首相の政務秘書官兼補佐官を務めた今井尚哉氏（62）を顧問に迎える人事を内定したことが分かった。今井氏は経済産業省出身。安倍前政権で政策企画などの総括担当だった。現 三菱重工、顧問に前首相秘書官
脱炭素の波頭とらえるスタートアップたち 2月26日 バイデン米大統領就任を契機に、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。1月に開催された世界最大のデジタル技術見本市「CES」の基調講演では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が全車種の電気自動車（EV）化を表明した。大手だけでなくスタートアップでも独自技術を前面に脱炭素の波頭に乗ろうとする。今月は炭素回収コンクリートやクリーン燃料（エレクトロフューエル）といったスタートアップの技術を紹介する。 脱炭素の波頭とらえるスタートアップたち
日立、投資判断で脱炭素重視 M&Aや研究開発 エレクトロニクス 2月25日 日立製作所は25日、環境戦略についての説明会を開き、M&A（合併・買収）や研究開発への投資を判断する際に脱炭素を重視する意向を表明した。環境や社会貢献を重視するESG投資が世界で広がっており、環境対応を経営の軸に据える姿勢を鮮明にする。 社内で2030年度までの10年間で840億円を環境関連に投資し、そのうち省エネに600億円、再生可能エネルギーの購入に240億円を充てる。20年度までの 日立、投資判断で脱炭素重視 M&Aや研究開発
東芝・GE、洋上風力提携 日本で基幹設備生産へ カーボンゼロ エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材 2月23日更新 東芝と米ゼネラル・エレクトリック（GE）が洋上風力発電の基幹設備を共同生産する提携交渉を進めていることが明らかになった。政府は再生可能エネルギーの主力電源として洋上風力発電を位置づけたが、欧州や中国勢が先行。日本勢は日立製作所などが相次ぎ撤退して苦戦を強いられている。東芝は風力で技術・ノウハウを持つGEと組み、急成長する市場で参入を急ぐ。 東芝・GE、洋上風力提携 日本で基幹設備生産へ
［社説］航空機エンジン損壊の解明を 社説 2月22日 航空機のエンジンが飛行中に損壊し、大型部品が住宅地に落下する。重大事故につながりかねない深刻なトラブルが米国で発生した。日本の航空会社も同系列のエンジンを搭載した同型機材を運航しており、ひとごとではない。 当局とメーカー、航空会社は原因究明と再発防止策の策定を急ぐ必要がある。 トラブルが起きたのは米ユナイテッド航空の運航する米ボーイング製の777型機で、米プラット・アンド・ホイットニーのPW40 ［社説］航空機エンジン損壊の解明を
社外役員2割が前任と同じ企業・組織から 担い手不足 株主総会 Think! 2月22日 企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が今春改定される。独立社外取締役の比率を3分の1以上に高めることなどが骨子だが、国内の担い手不足は深刻だ。社外役員の2割強は前任者と同じ企業・組織の出身で、三菱グループなど取締役を「持ち合い」する例もある。数合わせばかりの対応では、ガバナンス改革は進まない。 ガバナンス助言のプロネッド（東京・港）が2019年7月～20年6月の株主総会で新たに選任され 社外役員2割が前任と同じ企業・組織から 担い手不足
三菱航空機の会長退任、常勤役員は3人に 中部 自動車・機械 2月19日 三菱重工業傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）は19日、水谷久和・代表取締役会長(69)が3月31日付で退任すると発表した。常勤役員は5人から3人に減らす。丹羽高興社長（63）は続投する。 水谷 三菱航空機の会長退任、常勤役員は3人に
三菱重工の抗告の一部棄却 朝鮮半島 2月16日 【ソウル=共同】韓国中部の大田地裁は16日までに、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、同社が資産差し押さえ命令を不服として行った即時抗告の一部を棄却した。 原告側は同社の商標権や特許権を差し押さえている。聯合ニュースに 三菱重工の抗告の一部棄却
