三菱重工業

▽セブン&アイ（3382）傘下のセブン―イレブン・ジャパン、加工食品の即日配送取りやめ（日経） ▽みずほFG（8411）、月内に対話型AI　書類作成補助など、顧客対応も視野（各紙） ▽三菱商（8058）、米新興に出資　アンモニアから水素取り出し　輸送コスト抑える（日経） ▽ホンダ（7267）、中国新車販売13.7%増　5月、9カ月ぶりプラス（各紙） ▽トヨタ（7203）、レクサス最小SUV「LB

「経常収支は5623億円の赤字となる見通し」「赤字組合は全体の8割」。健康保険組合連合会（健保連）が集計した健保組合の2023年度予算（早期集計）は厳しい数字が並ぶ。実質保険料率は健保組合の解散ラインといわれる10%を超える見通しだ。健保連はこの現状をどう見ているのか。三菱重工業の社長として同社の改革に辣腕を振るい、現在は同社会長を務める宮永俊一・健保連会長に話を聞いた。 ◇　　　　◇　　　　◇

保険会社の人材が事業会社に転身し、リスク管理を担い始めた。印刷インキ最大手のDICでは保険に頼らずに自作マニュアルで工場の事故を減らすなど、知見を生かしている。米中対立やサイバー攻撃といった企業を取り巻くリスクが複雑になり、同様の動きが広がりそうだ。 DICで2023年1月、役員の諮問機関として「リスクマネジメント部会」が発足した。1年間に5〜6回開いてトップダウン、ボトムアップの双方から事業を

三菱重工業は生ごみとプラスチックなどが混ざる「不均質」なごみを効率良く分別できる専用機械を開発した。生ごみ由来のメタンガスの発生量を3割高められる。専用機を組み込んだごみ処理システムを2023年度に事業化する。食品廃棄物の有効活用につながるほか、原料調達に課題があるバイオマス発電の利用拡大にも寄与しそうだ。 同社は生ごみとプラスチックや金属片などが混在したごみを一定の温度と圧力で処理する反応器を

三菱商事はアンモニアの分解技術を持つ米スタートアップ企業に出資した。水素は超低温での輸送が必要で、アンモニアに変えて運ぶ方が取り扱いが容易だ。アンモニアから水素を取り出す技術の知見を得て、水素の供給網の構築につなげる。 三菱商事はアンモニア発電システムを手がける米アモジーの第三者割当増資を引き受けた。出資額は数億円とみられる。 2023年春に立ち上げた脱炭素ファンド「丸の内クライメート・テック・

新型コロナウイルス禍で中断していた国際海事展「バリシップ」が5月、愛媛県今治市で4年ぶりに開かれた。国内の造船各社は中韓勢をにらんで提携へ動き、海運各社は環境船に積極的に投資する方針だ。参加企業4社へのインタビュー1回目として、国内造船最大手である今治造船の檜垣幸人社長に事業戦略や業界の展望を聞いた。 ――重工系を含め多くの企業との提携を進めています。 「本業である船の建造の部分は買収をしてきた

【チャールストン=花房良祐】米航空機大手ボーイングは次世代機の開発を棚上げし、現行機生産による「足場固め」を優先する。欧州エアバスに対抗して検討中だった次世代小型機の投入は少なくとも2030年代半ばまで先送りする。中型機「787」は米サウスカロライナ州の工場で23年末までに2割超増産の体制を構築する。 デビッド・カルフーン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞などの取材に「これから登場する新しい

新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた国際海事展「バリシップ」が5月下旬、愛媛県今治市で4年ぶりに開かれた。過去最多となる351の企業・団体が出展し盛況のうちに終わったが、日本の造船・海運業界が抱える問題は根深い。中韓に抜かれた日本はどう盛り返すのか。キーワードになるのは「環境」と「経済安保」だ。 2009年から始まったバリシップは西日本最大の国際海事展で、国内外の造船関連技術などが展示され

経団連は31日、都内で定時総会を開き、十倉雅和会長の2期目が始動した。新任の副会長は6人で、ヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長が外資系で初めて副会長に就いた。社会保障改革やスタートアップ育成など重要テーマは山積し、多様な政策提言をめざす。 十倉氏は総会で「社会課題に真正面から取り組む。持続可能な資本主義を実現する好機と捉えている」と強調。岸田文雄首相もあいさつし、賃上げへの取り組みなどに謝意を

【上海=比奈田悠佑】中国の国有旅客機メーカー、中国商用飛機（COMAC）が開発した旅客機「C919」が28日、運航を開始した。業界標準である米欧の安全性証明の取得よりも自国での実績づくりを優先し、輸出も見据える。COMACは重要部品の国産化にも動いており、欧米勢がシェアをほぼ二分する航空機産業で、中国は第三極の地位を模索する。 28日午後、中国東方航空の塗装を施したC919が北京首都国際空港に着