村田製作所

仏ミシュランは2024年までに世界で販売するすべてのタイヤに無線自動識別（RFID）タグを搭載する計画で、タイヤ管理の簡素化を進める。すでに、約400万本のRFIDタイヤを生産済みだ。 ミシュラン日本法人の日本ミシュランタイヤ（東京・新宿）は、12～14日にパシフィコ横浜で開催された「ジャパントラックショー2022」でRFIDタグを内蔵するタイヤRFIDタイヤを公開した。 RFIDタイヤは、IC

村田製作所は19日、京都府長岡京市と包括連携を結んだ。村田製作所は同市に本社を構えており、持続可能な地域発展を目指して両者が協業する。第1弾として、JR長岡京駅前の広場を2年かけて再整備する。屋根のあるベンチなどのくつろげる空間を作り、バス運行情報を示すデジタルサイ

19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小し、前日比500円程度安の2万6400円近辺で推移している。日銀が上場投資信託（ETF）に買いを入れるとの観測から昼休み時間中に日経平均先物が下げ渋り、後場に入った後の指数は下値を切り上げている。 前場の東証株価指数（TOPIX）は下落率が2.03%と、日銀がETFを買い入れる基準とみられている2%を超えた。日経平均先物は昼休みに入ると

2022年3月期の決算や業績修正の発表後に株価が大きく変動した企業はどこか。株価騰落率の大きい「サプライズ決算」をランキングしたところ、上昇率の首位は日揮ホールディングス（HD）だった。下落率ではカシオ計算機などが大きい。インフレやウクライナ情勢など先行きの不透明感が強いなか、今期の業績予想の評価で明暗が分かれた。 日経平均株価を構成する3月期決算企業のうち、13日までに決算や業績修正を発表した

京都銀行は満期保有を目的としない株式などの「その他有価証券」の含み益（2022年3月末時点）が8800億円超にのぼる。地銀の中では群を抜いており、「約200億円の配当収入」（担当者）が業績の押し上げに貢献した。 日本電産や村田製作所など、名だたる京都の大企業を中心に保有している。「京都銘柄」は業績好調で、前期は過去最高益も相次いだ。米国の長期金利が上昇（債券価格が下落）した結果、多くの外債を持つ

上場企業の2022年3月期決算は、製造業の純利益合計が前の期から68%増えた。世界経済が新型コロナウイルス禍から回復し、自動車やデジタル機器の需要が伸びた。為替の円安も輸出企業の収益を押し上げたが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにエネルギー価格が一段高になるなど先行きが見通しにくくなってきた。 東証プライム上場企業で16日までに決算発表を終えた1148社（親子上場の子会社などを除く）を日本

村田製作所はスマート農業向けの土壌センサーの生産・販売を始めた。電気伝導率などをもとに土の中の肥料や水分の量を正確に測ることが可能で、無線装置と組み合わせて農地の状態をリアルタイムで観測する。水や肥料の過剰な投与を防ぎ、農業の効率アップにつなげる。 スマートフォンや自動車向けの電子部品を手掛ける同社が最終製品としてのセンサーを手がけるのは珍しい。石川県の工場で量産し、価格は数万円ほど。農業系のシ

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

■コロナ禍からの経済再開に加え円安が追い風 ■商社や鉄鋼、海運が業績を伸ばす ■23年3月期は原材料高が響き3%増に減速

上場企業の決算発表が13日、ピークを迎えた。資源高や円安が追い風となり、2022年3月期に最高益となった企業の比率は30%と約30年ぶりの高水準になった。商社や海運などに加え、IHIなど大手製造業も好調だった。ただ、インフレやウクライナ危機など先行きの懸念材料も多く、今期は価格転嫁などの進捗によって業績の明暗が分かれそうだ。 13日までに業績を発表した3月期決算の約1890社（金融など除く）を対