富士通

（3月25日）グループCEO（社長執行役員）社長中谷貴之▽取締役、富士通執行役員EVP兼CMO山本多絵子▽同、ボードアドバイザーズシニ

7日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小反落し、前日比8円18銭（0・03%）安の2万7685円47銭で終えた。外国為替市場での円安進行を背景に買いが先行したが、次第に利益確定売りなどに押された。上げ幅は一時100円を超えたが、国内企業業績への警戒感も拭えないなかで買いは続かなかった。 午前は外国為替市場で円相場が1ドル=132円台半ばまで下落し、輸出採算の改善を期待して電気機器や機械

7日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小反落し、前日比8円18銭（0.03%）安の2万7685円47銭で終えた。外国為替市場での円安進行を背景に買いが先行したが、次第に利益確定売りなどに押された。上げ幅は一時100円を超えたが、国内企業業績への警戒感も拭えないなかで買いは続かなかった。 午前は外国為替市場で円相場が1ドル=132円台半ばまで下落し、輸出採算の改善を期待して電気機器や機械

7日のJPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比38.59ポイント（0.22%）高の1万7912.87だった。外国為替市場での円

7日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比20円ほど安い2万7600円台後半と、きょうこれまでの安値圏で推移している。利益確定売りや戻り待ちの売りが重荷になっている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がワシントンDCの会合でインタビューに応じるのを前に、様子見気分も強

7日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩み、前日比40円程度高い2万7700円台前半で推移している。決算を材料にした個別銘柄の物色はみられるものの「全体的に企業業績は強弱まちまちの印象で、相場を大きく方向付ける展開にはなっていない」（国内運用会社ストラテジスト）との声が聞かれる。午後の外国為替市場で円相場が下げ渋っているのも、買い手控えにつながっているようだ。 前引け後の東証

2024年から少額投資非課税制度（NISA）が大幅に拡充され、「新生NISA」として始動する。制度の恒久化、さらには非課税運用期間の無期限化で、自分のライフプランに応じて計画を立てやすくなった。専門家からは「これまでの制度は『いつまで制度が続くか』『非課税期間が終わるまでに利益確定をした方がよいか』など余計なことを考えるのに疲れてしまうところがあったが、何に投資するかという本質的な部分に専念でき

テレワークを活用して住む場所を働き手の自由に委ねる企業が増えてきた。NTTは単身赴任の解消などで、従業員の生活と仕事の質向上につなげる。グループ約3万人から約19万人に順次拡大する。ヤフーは地方就業を通じ、新たなアイデアの創出を目指す。社内コミュニケーションの低下といった課題があり、働き手が自律的に働く人事制度の構築も求められる。 NTTは2022年7月に「リモートスタンダード制度」を導入した。

享保元年（1716年）創業、工芸を中心に生活雑貨を扱う中川政七商店（奈良市）。13代目社長を経て、現在は会長を務める中川政七さんは、前例にとらわれない方法で事業を飛躍させてきた。突き動かす原動力は「いい会社とは何か」という自問自答の日々のなかにあった。 「いい会社って何なのか。繰り返し繰り返し考え、今も悩み続けているんです」。柔和な口調で、しかし真摯なまなざしでそう切り出した。 約300年前、「

企業が掲げる温暖化ガスの「排出実質ゼロ」目標の対象範囲がばらついている。日本経済新聞が国内主要企業に対象をたずねたところ、実質ゼロ目標を掲げる131社の4割弱で一部の排出ガスや事業・地域を除いていた。情報開示は自主性に委ねられているが「実質ゼロ」の内容を丁寧に説明しなければ、消費者や投資家は脱炭素の取り組みを正しく評価できなくなる。国際的なルールづくりが求められる。 ■国際認定機関は連結対象が基