日本電気

日本の技術経営を推進する一般社団法人科学技術と経済の会（会長遠藤信博NEC特別顧問）は25日、技術革新と国際競争力強化を促すための「技術経営・イノベーション大賞」（総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済新聞社後援）の第11回受賞者を発表した。2月13日に都内で表彰する。 内閣総理大臣賞には光触媒などを応用してアパレル衣料の機能性や再利用性を高めた新技術「カバロス」を開発

商品が本物かどうかを見極める真贋（しんがん）鑑定に最新技術を活用する動きが広がる。スタートアップのdigglue（ディグル、東京・新宿）などはブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、日本酒の偽造を防止するシステムを開発した。酒やスニーカーなど高単価の商品では、海外を中心に偽造品の被害が多発。ブランドをどう守るかは喫緊の課題で、関連技術を持つスタートアップにも商機となる。 「本物かどうか購入時に判

三井物産の医療関連子会社イノシアが販売する看護支援ソフト「チームコンパス」が注目を集めている。病院内のシステムに散らばっている患者の情報を効率的にまとめることができ、パソコン入力など記録関連にかける時間を6割短くできたケースもある。既に国内約20カ所の病院で使われており、海外展開も検討する。 チームコンパスは看護師業務の支援サービスを手掛けるドクターズモバイル（東京・渋谷）が2020年に販売を始

▽9時43分　公邸から官邸。44分　根本岸田派事務総長。 ▽10時2分　閣議。48分　後藤経財相、内閣府の田和次官、井上内閣府審議官、村瀬、林両政策統括官。 ▽11時18分　加藤厚労相、松野、木原、磯崎、栗生正副官房長官、経財相、藤井官房副長官補、森昌文補佐官、迫井新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、厚労省の大島次官、福島医務技監、榎本医政局長、佐原健康局長、伊原保険局長。50分　報道各社の

NECは20日、製造子会社のNECプラットフォームズ（東京・千代田）の工場に、疑似量子コンピューターで生産計画を立案するシステムを本格導入すると発表した。条件が複雑で計画立案が難しい多品種少量製品の生産を効率化する。設備の稼働率を15%向上し、計画立案作業の時間は9割削減できるという。 福島県、宮城県、山梨県、静岡県の工場で3月に導入する。通信用のルーターや携帯電話の基地局に使う基板に、電子部品

▽AGC（5201）の前期営業益1割減　化学品の市況悪化、今期は増益の公算（日経） ▽コロワイド（7616）、M&A再開　介護食・給食などで検討（日経） ▽ストラテジック、日証金（8511）に提訴請求（日経） ▽エムケー精工（5906）の今期最終が最高益　16年ぶり、洗車機好調（日経） ▽東急不HD（3289）、株主優待を拡充（日経） ▽三井住友FG（8316）、NFT関連に出資　個人の活動記録

NECは通信用の光海底ケーブル事業の拡大を検討する。データセンターの増加や高速通信規格「5G」の普及による世界的な通信需要の増加に対応する。NECは海底ケーブル市場で世界三強の一角を占め、特にアジア、太平洋地域で強みがある。設備投資でシェア拡大を目指す。 熊谷昭彦副社長は日本経済新聞の取材で、「現在の市場拡大が続けば、2025年度ごろには100億円以上を投じて生産設備を増強する可能性がある」と話

新型コロナやインフルエンザのウイルスに変異が起きても十分な効果がある汎用性の高い新型ワクチンを目指す取り組みが進む。独ビオンテックと米ファイザーなどは臨床試験（治験）を進めており、国際基金の支援を受けたNECなど国内勢も開発を急ぐ。コロナ禍の収束だけでなく、将来の新たなパンデミック（世界的大流行）への備えとしても期待がかかる。 ビオンテックとファイザーは2022年11月、コロナの新型ワクチンの第

鮮魚大手「角上魚類」を22店舗展開する角上魚類ホールディングス（HD、新潟県長岡市）がデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改善を進めている。2022年7月に基幹システムを刷新。連動して魚の買い付け業務にオリジナルアプリを導入した。データを活用し、業務効率化・生産性向上につなげる。 角上魚類はバイヤーの目利き力を生かして魚を仕入れ、その日のうちに首都圏や新潟県などの店舗に配送し販売。

NECと東京工業大学は、同大の大学院で博士後期課程進学を目指す学生向けの支援制度を発表した。採用されれば博士号取得年にNECの研究開発部門への入社が内定する。入社すればNECが奨学金返済の資金を援助する。進学前から援助を打ち出すことで、博士後期課程進学による金銭面や将来の不安を軽減し優秀な人材の育成を狙う。 東工大院の修士課程から同院の博士後期課程への進学を目指す学生を対象とする。入社するなどの