三菱電機、26年3月期売上高5兆円超に FA・空調けん引 エレクトロニクス 5月29日 三菱電機は29日、2026年3月期の連結売上高を5兆円超とする目標を発表した。中期経営計画で「5兆円」としていた目標値を引き上げた。ファクトリーオートメーション（FA）システムや空調・家電など有望な事業を成長させることに加え、低収益事業からの撤退を進める。各事業の経営指標に投下資本利益率（ROIC）を導入するなど、資産効率を重視していく考えも示した。 同日の投資家向け説明会で明らかにした。現行の 三菱電機、26年3月期売上高5兆円超に FA・空調けん引
インド・タミルナド州首相「日本企業、インフラ投資を」 アジアBiz 南西ア・オセアニア 5月29日 インド南部タミルナド州のスターリン首相は29日、都内で講演し日本企業に対して「製造業だけでなくインフラ整備にも投資範囲を広げてほしい」と述べた。スターリン氏はインフラ整備が進めば「製造業投資の生産性向上にもつながる」と訴えた。2024年に同州チェンナイで開催予定の投資促進イベントへの参加も呼びかけた。 このほど来日したスターリン氏は、日本貿易振興機構（ジェトロ）とタミルナド州政府主催のイベントに インド・タミルナド州首相「日本企業、インフラ投資を」
三菱電機と三菱重工、発電機事業統合で正式契約 エレクトロニクス 自動車・機械 5月29日 三菱電機と三菱重工業は29日、発電機事業の統合について同日付で契約を正式に結んだと発表した。2024年4月に共同出資会社を設立し、三菱電機が51%、三菱重工が49%を出資する。火力や原子力、水力発電に使うタービン発電機などの製造・保守事業を集約し競争力を高める。 22年12月に両社が基本合意していた。三菱電機が準備会社を設立し、吸収分割方式で統合する。23年12月末をメドに吸収分割契約を結ぶ。新 三菱電機と三菱重工、発電機事業統合で正式契約
今日の株価材料（新聞など・27～29日）キヤノン、有機ELテレビに新素材 国内株概況 株価材料 株式 5月29日 ▽キヤノン（7751）、有機ELテレビに新素材 希少金属使わず脱中国（日経） ▽アイスペース（9348）、月面着陸時はソフトに問題 24年再挑戦へ（各紙） ▽トヨタ（7203）子会社のダイハツ、HV認証不正で社内試験 国交省、立ち入り検査（各紙） ▽トヨタ（7203）子会社のダイハツ、14万台リコール タントなどでエンスト恐れ（各紙） ▽東芝（6502）、レーダーで危険物検知 駅や商業施設で（日 今日の株価材料（新聞など・27～29日）キヤノン、有機ELテレビに新素材
三菱電機、人材教育・職場改善に200億円 投資7割増 エレクトロニクス 5月27日 三菱電機は従業員の能力開発やオフィス環境改善など人材関連の投資を増やす。2025年度までの3年間合計で200億円を投じる。前の3年間より7割増やす。若手や中堅社員を中心にキャリア形成に意欲的な従業員が増えるなか、教育の機会を増やして人材育成につなげる。 200億円のうち150億円を人材育成に投じ、社内教育を充実させる。若手・中堅社員のスキルアップからベテラン社員の学び直しまで、あらゆる従業員が自 三菱電機、人材教育・職場改善に200億円 投資7割増
為替が2兆円弱の減益要因、24年3月期は逆風 主要53社 企業決算 株式 企業業績・財務 5月25日 2024年3月期は一転、為替が主力企業の業績を下押ししそうだ。自動車や電機を中心に前期比で計2兆円弱の営業減益要因になり、4兆円弱押し上げた前期から状況が一変する。為替レートを1ドル=130円と前期より5円以上の円高でみる企業が多いためだ。ただ実勢レートは再び円安に振れつつあり、なお業績が変動する可能性がある。 日経平均株価採用企業のうち、決算関連資料で今期の営業利益などへの為替影響額を開示した 為替が2兆円弱の減益要因、24年3月期は逆風 主要53社
ルネサス、高崎工場で次世代パワー半導体生産 25年から エレクトロニクス 群馬 山梨 5月19日 ルネサスエレクトロニクスは19日、炭化ケイ素（SiC）を使い電力損失を少なくした次世代パワー半導体の生産を2025年に始めると発表した。シリコンを使うパワー半導体を手がける高崎工場（群馬県高崎市）で生産を予定する。電気自動車（EV）向けの需要を取り込む狙いだが、投資額や生産規模は未定としている。 SiCは従来のシリコンよりも耐熱・耐圧性に優れる。SiCを使ったパワー半導体は電力損失が少なく、EV ルネサス、高崎工場で次世代パワー半導体生産 25年から
鎌倉市のシャッター商店街、地域住民が再生の担い手に 地域総合 神奈川 5月17日 高度経済成長期に大都市圏郊外で相次いで分譲された戸建て住宅。高齢化が進む住民が中心となって地元商店街の再生に取り組む地域が神奈川県鎌倉市にある。何もしなければ衰退が加速するオールドニュータウンが異色の取り組みを続ける。 「新鮮な魚だよ!」。4月下旬の晴天に恵まれた金曜日のお昼前、鎌倉市の今泉台地区に元気な呼び込み声が響いた。住宅地の北鎌倉台商店街にオープンしたばかりの「サカナヤマルカマ」。町内会 鎌倉市のシャッター商店街、地域住民が再生の担い手に
チャイナプラスワンの現状は 現地法人関係者に聞く 日経産業新聞 エレクトロニクス サービス・食品 コラム 中国・台湾 5月17日 外資系企業が中国から代替拠点に投資を分散させる「チャイナプラスワン」の戦略を進めているとされる。日本企業の誘致に積極的な中国・山東省に生産拠点をおくHOYAの鄒学禄氏と米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）の同省責任者、韓冰氏に現状を聞いた。（聞き手は上海=土居倫之） 豪雅光電科技（威海）董事長兼HOYA光学材料部門長 鄒学禄氏 ――HOYA中国拠点の位置 チャイナプラスワンの現状は 現地法人関係者に聞く
