三菱電機

4日のJPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比182.64ﾎﾟｲﾝﾄ（1.06%）安の1万7034.57だった。米長期金利が一時、再び1.5%に迫る水準まで上昇したことを受け、前日

▽1都3県で緊急事態2週間延長へ（各紙） ▽五輪海外客　見送り論　組織委など、月内判断（各紙） ▽グーグル、広告制限強化（日経） ▽DX教育し派遣　アウトソシン（2427）、接客業など3000人採用（日経） ▽英金融、ファンドが疑義　ソフトバンクG（9984）出資のグリーンシル、事業譲渡へ破綻準備　銀行子会社を独当局が刑事告発も（日経など） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ銀、またATM障害

三菱電機は国内向けの標準形エレベーターに手を近づけるだけで行き先階を登録できるボタンを開発した。2月にオプションとして提供を始めており、3月から本格的に拡販する。触れずに使えるボタンはフジテックや日立製作所などが先行して投入しており、三菱電機も新型コロナウイルスの感染拡大で高まる非接触の需要を取り込む。 標準形エレベーター「AXIEZ-LINKs（アクシーズ・リンクス）」に、非接触対応のボタンを

日本は「脱炭素」に向け急速にかじを切った。脱炭素は世界の潮流であり、電機産業にとっては生き残りの機会となるが、高い障壁と長い道のりが待ち構えている。電機産業にとって脱炭素を実行する2つのポイントについて考えたい。

【ウィーン=細川倫太郎】世界知的所有権機関（WIPO）は2日、2020年の特許の国際出願件数を発表した。中国が2年連続の首位で、韓国もドイツを抜き4位に浮上した。新型コロナウイルスの感染拡大でIT（情報技術）サービスの需要が拡大し、アジア勢を中心に技術革新が進んでいる。 国際特許は特許協力条約（PCT）に基づく制度で、1つの加盟国への出願で複数国に出願したとみなされる。企業や大学の技術力や国際化

発電装置や鉄道車両など電圧が高く大きな電気を流す分野で利用する「パワー半導体」が、脱炭素の重要な技術として脚光を浴び始めた。研究に蓄積がある日本は半導体分野では珍しく強い競争力を保ち、米国と先頭を競う。将来性を見込み韓国・中国勢も追い上げる。特許や研究費獲得などを分析するアスタミューゼ（東京・千代田）のデータを基に、世界の動向を探った。 パワー半導体の材料は炭化ケイ素と窒化ガリウムが主流で、酸化

（4月1日、SYはシステム、Cはセンターの略）ビジネスイノベーション本部ビジネスイノベーション・DX戦略室長、専務執行役ビジネスイノベーション本部長松下聡▽専務執行役インフォメーションSY事業推進本部ITソリューション事業C長（常務執行役）インフォメーションSY事業推進本部長織戸浩一▽常務執行役プロセス・オペレーション改革本部長兼プロセス・オペレーション改革室長、三谷英一郎▽監査部次長（自動車機

（4月1日）経理担当（情報システム担当兼経理）取締役兼常務執行役員北井祥嗣▽経理（情報システム）執行役員須貝有▽同部業務統括センター長兼東日本業務兼リーガルマネージャ（東京支社総務兼リーガルマネージャ）上原正光▽同センター西日本業務兼リーガルマネージャ（関西支社総務兼リーガルマネージャ）永井信雄▽同中日本業務兼リーガルマネージャ（名古屋支社総務兼リーガルマネージャ）岡村幸三郎▽DX戦略推進室長（

日本観光振興協会（東京・港）は1日、都内で記者会見を開き、「日本の観光再生宣言」を発表した。同協会副会長を務めるJTBの高橋広行会長は「観光業界は存亡の危機にある」と話し、新型コロナウイルス感染拡大の抑止と経済活動を両立させる必要性を訴えた。政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業については、「感染レベルが一定まで落ち着くことが前提」とした上で、段階的な再開に期待を寄せた。 緊急事態宣言

三菱電機はオフィスのエアコンや換気機器を連携して制御できる専用装置「別置ムーブアイコントロールユニット」を5月に発売する。赤外線センサーで室内の人数や床の温度を感知し、快適な環境になるように複数の機器の風量や設定温度を調節する。新型コロナウイルスの影響が長引くなか、オフィスの空気環境を快適に保ちたいというニーズに応えた。 同社の既設の業務用エアコンや換気機器に対応する。高感度の赤外線センサーを搭