日本精工

日本精工は2026年度までの5年間で研究開発や生産、人材育成でのデジタルトランスフォーメーション（DX）に1000億円を充てる。売上高の6割を占める自動車向け製品は電気自動車（EV）シフトで、今後は需要が大きく変化する見通しだ。世界の工場の稼働状況の可視化で生産効率を高め、デジタル人材の育成で新製品の開発期間も短くする。 同社は26年度に自動車市場に占めるEVとハイブリッド車（HV）の割合が45

1972年、ひとりの大学生のふとしたアイデアからエンターテインメント系情報誌「ぴあ」が生まれた。ぴあ社長の矢内広さんは持ち前の熱気と行動力で周囲を巻きこみながら、日本のカルチャーシーンを引っ張ってきた。様々な人との出会いや思いを力に変えて。 矢内さんは焦っていた。22歳の夏、仲間と1年以上かけて新しい情報誌ぴあの発行準備を進め、発売日も決まった。創刊号のゲラを印刷所に回したが、雑誌を置いてくれる

（7月1日）〔自動車事業本部〕ステアリング&アクチュエータ本部副本部長（自動車営業本部中部日本自動車）執行役員自

▽野村（8604）、24年度に助言収益5割増へ　奥田CEOに聞く（日経） ▽東エレク（8035）、研究開発5年で1兆円　半導体微細化に力（各紙） ▽SUMCO（3436）や昭電工（4004）、半導体素材を一斉値上げ　2～3割（日経） ▽パワー半導体、競争激化　ローム（6963）は増産投資3倍　福岡に専用製造棟、年内稼働（各紙） ▽富士フイルム（4901）が半導体材料増産　2年で900億円投資（日

日本精工は自動車向け軸受け（ベアリング）の売上高を2026年度に21年度比3割増の3400億円に引き上げることを目指す。脱炭素社会への移行を背景に電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けの需要を新製品などで取り込む。同事業の営業利益率も21年度の4%から8%に引き上げる方針だ。 自動車向け軸受け事業は日本精工の連結売上高の約3割を占める主力事業の一つ。 同社は、EVとHVを合わせた電動車が

日本精工は5月、ドイツの鉄鋼・機械大手ティッセンクルップとステアリング事業での合弁会社の設立で基本合意した。2023年3月期中の最終契約を目指しており、電気自動車（EV）向けに強いティッセンクルップと組んで製品ラインアップを充実させる。生産・開発の効率改善も目指す。日本精工の市井明俊社長と野上宰門副社長に合弁設立の背景や期待するシナジーを聞いた。 ――両社のステアリング事業の規模は。 市井社長「

日本精工は20日、2035年度までに自社の事業活動から排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする目標を発表した。再生可能エネルギーの導入を進めるほか、軸受け（ベアリング）の部材生産時の熱処理の高効率化などの技術革新や省エネで脱炭素社会への潮流に対応する。 工場での燃料燃焼など直接的な排出量を指す「スコープ1」、他社から供給された電気などの使用に伴う「スコープ2」を対象とする。21年6月に社長直

自動車部品大手で熱交換器を手がけるティラドは16日、2023年3月期の連結純利益が前期比58%減の15億円になる見通しだと発表した。ロシア事業からの撤退にともない5億円程度の特別損失を計上する。部材調達の決済などが難しく、4月にロシアからの撤退を決めていた。資源開発や航空機リースで多額の損失を計上した大手商社以外にも自動車や機械などに損失計上が広がっている。 ティラドはロシア現地法人の全株式を保

16日の東京株式市場でNTN株が一時、前週末比33円（15%）高の247円まで上昇した。13日発表の2022年3月期決算では、建機など産業機械に使う軸受け（ベアリング）の販売が日本や米州で回復し、最終損益が73億円の黒字（前の期は116億円の赤字）と従来予想を53億円上回った。23年3月期の増益見通しも買い材料となった。 終値は25円（12%）高の239円だった。NTNは国内で日本精工に次ぐベア

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3