住友電気工業

2022年3月期の決算や業績修正の発表後に株価が大きく変動した企業はどこか。株価騰落率の大きい「サプライズ決算」をランキングしたところ、上昇率の首位は日揮ホールディングス（HD）だった。下落率ではカシオ計算機などが大きい。インフレやウクライナ情勢など先行きの不透明感が強いなか、今期の業績予想の評価で明暗が分かれた。 日経平均株価を構成する3月期決算企業のうち、13日までに決算や業績修正を発表した

ロシアのウクライナ侵攻で世界のビジネスが揺らいでいます。ウクライナに進出する企業は事業が停止し、ロシア事業を見直す動きも広がっています。日本企業を中心に、ビジネスへの影響をまとめました。 米マクドナルド　ロシア事業売却へ 米マクドナルドはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア事業を売却する。3月上旬から現地での事業を一時停止していた。 【関連記事】・ 【製造業の動き】・・・・・・ 【非製造業などの動き

【増収増益】自動車生産の回復によるワイヤハーネス（組み電線）の需要増で増収。脱炭素機運の高まりで再生可能エネルギー用の電力ケーブルを拡販進み増益。

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

（5月16日）常州住電東海今創特殊橡膠総経理、遠藤保彦▽プリント回路事業部技

▽パナHD（6752）、ソフト新会社上場へ　巨額買収ブルーヨンダー中心に設立（各紙） ▽Jパワー（9513）に脱炭素提案　仏アムンディなど「物言う株主」3社（各紙） ▽塩野義（4507）のコロナ治療薬、米・印でも生産検討　年内にも（日経） ▽塩野義、新型コロナワクチンを6～7月にも承認申請へ（各紙） ▽シャープ（6753）社長に呉氏　CEOと兼務、戴会長は退任（各紙） ▽伊藤忠（8001）、日本

住友電気工業が11日発表した2022年3月期連結決算は、純利益が前の期比71%増の963億円だった。太陽光パネルなど再生エネルギー関連の施設の建設が相次いだことで、同社が手掛ける電力ケーブルの需要が増えたことが奏功した。 売上高は15%増の3兆3678億円だった。 事業別営業利益では、ワイヤハーネス（組み電線）など主力の自動車関連事業は75%減の122億円だった。円安が追い風で増収となったものの

（6月24日）常務（常務執行役員）半導体イノベーション事業本部長兼新規事業推進室長中島成▽常勤監査役（専務）賀須井良有▽顧問（常勤監査役）小椋悟▽常務執行役員（執行役員）関総一郎▽同（同支配人）生産技術本部副本部長

ウクライナにある自動車部品など一部の工場が再開している。空襲警報が鳴ると作業を中断して防空壕（ごう）に逃げ込み、夜は空爆の標的にならないよう窓を覆い明かりの漏れを防いで仕事を続ける。生活基盤や国内経済を守ろうと職場に立っている。 「あした何をされるか誰も分からないが、何があってもここに残る」。ウクライナ西部にある工場の運営会社トップは日本経済新聞のオンライン取材に対してこう話した。5月上旬の時点

（6月16日）コーポレート全体統括兼人事総務部・貿易管理室・東京事務所所管、専務中島克彦▽専務兼専務執行役員製品・営業部門統括兼貿易部所管（常務兼常務執行役員営業セクター統括兼エレクトロニクス営業本部・エリア営業本部所管）製品本部長永江信久▽常務エリア営業本部・エレクトロニクス営業本部所管（常務執行役員エリア営業本部長兼西日本営業部担当本部長）内海晃▽顧問（専務人事総務部・貿易管理室・貿