神戸製鋼所

日本株が底堅い。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長が7日決定し、国内経済にさらなる悪影響を与えるとの懸念が広まったが、この日の日経平均株価は小幅ながらも続伸した。その支えが米国で高まるインフレ期待だ。景気回復の象徴として投資家心理を強気に傾けている。 7日の東京市場ではPBR（株価純資産倍率）が低いバリュー株の上昇が目立った。東証株価指数（TOPIX）のバリュー指数は前日比0.64%上昇した

7日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小高い水準での一進一退。前日比40円ほど高い2万9300円台後半で推移している。決算発表を受けた個別銘柄の売買はみられるが、「来週にはトヨタやソフトバンクグループ（SBG）の決算発表が控えており、積極的に持ち高を一方向に傾けにくい」（国内証券のストラテジスト）との指摘がある。日本時間今

7日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比82円高の2万9414円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の期間が5月末まで延長され、国内経済へのマイナスの影響が長期化するとの懸念が重荷となったが、朝安後上げに転じた。その支えが上昇ピッチを緩めない米株式相場だ。米国では株式相場と相関性が高い期待インフレ率が上昇しており、景気回復の象徴として投資家心理を強気に傾けている。 7日

日本政府による温暖化ガス排出の削減目標の達成には、鉄鋼業界の生産革新が欠かせない。いま主流の製法は大量の石炭を使い、国内の二酸化炭素（CO2）排出量の1割強、製造業の4割強を占めるからだ。 国立環境研究所によると2013年度の鉄鋼業界のCO2排出量は1億8225万トン、19年度（速報値）は1億5454万トンだった。30年度に13年度比46%減の9842万トンに抑えるには、19年度から約5610万

▽米アマゾンの1～3月、売上高44%増　通販好調で利益は3倍（日経電子版） ▽バイデン氏、対中国「21世紀勝ち抜く」　初の議会演説、米が世界主導と宣言（各紙） ▽インドで車生産停止　スズキ（7269）やホンダ（7267）、感染増で（日経） ▽東京　新規感染1000人超　3カ月ぶり　大阪の死者　最多44人（各紙） ▽米巨大IT、止まらぬ成長　各社が1～3月の売上高最高、寡占批判も隣り合わせ（日経）

石炭火力発電所の新設計画に対し逆風が一段と強まっている。丸紅と関西電力は27日までに秋田県での新設計画を中止する方針を決めた。Jパワーも16日に山口県での新設計画を断念すると公表。政府が脱炭素の目標を大幅に引き上げたこともあり、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力の新設計画はこれでゼロになった。 「政府の規制強化や金融機関の融資停止など圧力は強まるばかり。採算性などを踏まえると建設は難しい」。丸紅の

26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比140円ほど高い2万9100円台半ばで推移している。アジア株高などを材料に上げ幅が200円を超える場面もあったが、高値では利益確定売りに押されている。日米で本格化する決算発表を見極めたいとの雰囲気が強く、短期筋の先物売買で相場が動く展開となっている。 大引け後に日東電の決算発表がある。電子部品株である同社は好業績への期待から前年に5割

（6月18日）取締役（監査役）加藤剛▽同、神戸製鋼所鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所副所長三宅

政府が2030年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を7割以上、引き上げた。13年度比46%減という新たな目標の実現に向けた道は険しい。産業界は抜本的な対応の見直しが迫られる。技術革新などを通じて競争力の強化につなげられるかが問われる。 最大の課題が発電所の低炭素化だ。19年度の日本全体の二酸化炭素（CO2）排出量のうち、発電所を中心とするエネルギー部門は約4割を占めた。発電量の7割以上が火力発電で

神戸製鋼所は22日、自動車や家電などで幅広く使う薄鋼板（薄板）の価格を、5月出荷相当分から1トン1万円引き上げると発表した。鉄鉱石などの主原料や海上運賃の上昇で生産コストが上がっているため、製品価格に転嫁して採算を改善する。 値上