日本ペイントホールディングス

（3月1日

東京証券取引所が17日発表した13日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆3632億円と、6日申し込み時点に比べて298億円減った。2週ぶりの減少となった。 この週（10～13日）の日経平均株価は145円（0.56%）上昇した。米国のインフレ鈍化を示す経済指標が相次ぎ投資家心理を支えた。信用買いを入れていた個人

【値上げ浸透で増益】22年12月期は欧州塗料メーカー2社を連結子会社化したことが収益を押し上げる。増収増益。建築塗料などの値上げも浸透し23年12月期も増益

5日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き、前週末の終値（2万7777円）近辺の動きが続いている。前週末の大幅安を受け自律反発狙いの買いが値がさ株などに入り指数を支えている一方、足元の円高・ドル安進行を警戒した売りも出て上値は重い。 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「急速な円高進行で輸出関連の業績改善期待も縮小しており、

【北京=川手伊織】中国企業の景況感が一段と悪化している。11月の総合購買担当者景気指数（PMI）は47.1と10月から1.9ポイント低下した。新型コロナウイルスを抑え込むゼロコロナ政策で移動制限が強まり、経済活動を停滞させている。企業の資金繰り難は若年層や大都市圏の雇用悪化を招き、ゼロコロナへの抗議活動の背景となっている。 PMIは50を上回れば前月より経済が拡大、下回れば縮小を示す。製造業と非

中国の主要都市で新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の長期化が、現地に進出する日本企業の事業活動や業績に響いている。ロックダウン（都市封鎖）や移動制限で物流や人流が滞っているためだ。相次ぐ抗議活動による直接的な影響は現時点ではほぼないが、事業の継続に向けて対応力が問われている。 セブン&アイ・ホールディングスは政府の要請を受けて北京の工場や店舗を休業している。11月28日時点でセブン

18日の東京株式市場で日本ペイントホールディングス株が6日続伸し、一時前日比23円（2%）高の1136円を付けた。約3カ月ぶりの高値圏にある。原材料高が一服する一方、値上げで収益が改善していることを好感した買いが入っている。 終値は1%高の1127円だった。売上高にあたる売上収益の約4割を稼ぐ中国市場で景気減速懸念が台頭し、9月半ばから下落基調に入った。10月17日に一時895円と約4カ月ぶりの

▽リクルート（6098）、純利益3%増　4～9月最高益、増益幅は縮小（日経） ▽三菱UFJ（8306）など3メガ銀、純利益33%減　4～9月、海外関連損失響く（各紙） ▽SMC（6273）、一転最高益　今期最終14%増、円安が押し上げ　営業益は部材不足で下振れ（日経） ▽電通グループ（4324）、43%減益　1～9月最終、本社ビル売却の反動（各紙） ▽コクヨ（7984）、純利益上方修正　今期、ぺ

日本ペイントホールディングス（HD）が14日発表した2022年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比11%増の551億円だった。現行の会計基準になった19年12月期以降では1～9月期として過去最高だった。欧州塗料メーカー2社を連結子会社化したことが収益を押し上げたほか、建築塗料などの値上げが浸透した。円安も追い風となった。 売上高にあたる売上収益は33%増の9799億円、営業利

日本ペイントホールディングス（HD）が船舶塗料の常識を塗り替えようとしている。海に溶け出さず、防汚剤を含まず、海洋生物の付着を防ぐ船底塗料の実用化だ。祖業が日本海軍向け塗料の同社だが、船舶塗料の世界シェアは欧州大手などの後じんを拝している。環境負荷を減らした塗料の実現で上位浮上の足がかりとなるか。開発の現場を追った。 JR岡山駅から南へ40分ほど車で走ると、小さな半島が姿を見せる。さらに曲がりく