キッコーマン

円と日本株の関係を、市場関係者がこわごわと見つめている。昨年半ばからの円高は、海外で稼ぐ日本企業にとって逆風になった。それなのに株価はお構いなしに上げているからだ。 円相場はコロナ危機の混乱が落ちついた昨年5月以降、1ドル=109円台の場面もあった。その後はじり高で、今年は一時102円台をつけた。大和証券によると、主要企業は今期1ドル=106円を前提に予算を組んでおり、今の水準だと業績は下に振れ

福島　男児氏（ふくしま・だんじ=元キッコーマン常務）2020年12月27日、老衰

29日の東京株式市場で、日経平均株価が1990年8月15日以来、30年4カ月ぶりの高値を付けた。30年前の主要銘柄の騰落をみるため、当時の日経平均構成銘柄を対象に現在の株価を30年前と比較した（合併などで算出不能な銘柄は除く）。上昇率上位には化学や自動車、医薬品メーカーなどが並ぶ。日経平均がようやく30年前の水準に戻る中で、各国・地域で事業を展開し、国際競争力を高めている企業が目立つ。一方、下落

キユーピーは23日、中国南部の広東省広州市でマヨネーズとドレッシングの製造工場を2021年1月に稼働させると発表した。同国で4カ所目の工場となり、年間の生産能力は2割高まる。中国は新型コロナウイルスの流行が他国に先駆けて落ち着き、経済も回復傾向にある。再び成長軌道に戻った中国で増産体制を整え、旺盛な消費を取り込む狙いだ。 2億1400万元（約33億円）を投じて新工場を建設する。マヨネーズとドレッ

23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小高い水準で動きが鈍い。前日比80円ほど高い2万6500円台前半で推移している。追加の取引材料がなく、海外の株式相場の動きも乏しいため、膠着感を強めている。 ただ、取引が閑散としているわけではない。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「新型コロナウイルスを巡り、変異種の感染拡大という売り材料、ワクチ

キユーピーは2021年1月に中国南部の広東省広州市でマヨネーズとドレッシングの製造工場を稼働させ、同国での年産能力を2割高める。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた中国では家庭向けに加え、外食需要も回復。巣ごもり消費の拡大もあり、商機が広がっている。 キユーピーは21年1月に稼働する新工場に2億1400万元（約33億円）を投じ、年間1万2000トンのマヨネーズとドレッシングを生産する。中国での生

22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうここまでの安値圏である前日比210円ほど安い2万6500円近辺で推移している。新型コロナウイルスの変異種の感染拡大への警戒感が引き続き重荷となっている。 世界保健機関（WHO）などは従来のワクチンが変異種にも有効との見解を示している。ただ、市場では「依然としてわからないことも多い。ロックダウン（都市封鎖）などによる経済活動への悪影響も含め、状況

22日の東京市場で日経平均株価は続落、前引けは前日比101円33銭（0.38%）安の2万6613円09銭だった。東証株価指数（TOPIX）の前場終値は前日比0.88%安で、市場には後場に日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れるのではないかという期待が広がる。導入から10年がたった日銀のETF購入だが、ここのところ購入姿勢に変化がみられるとの指摘がある。 「久しぶりだな」。そう感じた市場関係者も少

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、前日比10円程安い2万6800円前後で推移している。週末とあって利益を確定する目的の売りが優勢となっている。国内での新型コロナウイルスの感染者数増加や、それに伴う短期的な景気下押し懸念も株価の重荷だ。ただ、感染者数増の傾向はこれまでも続いており参加者の想定の範囲内。前日の米株高が過去最高を更新するといった明るい材料もあり、下げ幅は限られて