アサヒグループホールディングス

7日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はまた上昇に転じている。前日比の上げ幅は100円程度で2万9800円台での動きとなっている。世界経済の回復への根強い期待から買いが断続的に入っている。年度初めの益出しの売りも出て上値は重い。 半導体関連や電子部品など成長（グロース）株の一部が一段高となり、指数を押し上げている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発している。 前

企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（

女性が活躍する場をいかに広げるか、経営者が悩んでいる。「社長100人アンケート」で女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4%だった。政府目標である「2020年代早期に30%」の半分だ。女性社長が誕生する時期も「10年以内」は2割にとどまる。早期登用など思い切った施策を取らなければ人材の多様性は実現できない。 企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務付けた「女性活躍推進法

▽NTT（9432）、セブン&アイ（3382）に再生エネ　長期契約、脱炭素へ小売りと協業（日経） ▽ルネサス（6723）、火災前の出荷水準回復に3～4カ月　半導体不足拡大も（各紙） ▽ソフトバンクG（9984）、マイアミで拠点拡大へ　現地IT業界の成長受け（ウォール・ストリート・ジャーナル電子版） ▽クレディ・スイス、アルケゴス関連損失は数十億ドルに上る見込み（ブルームバーグ通信） ▽米アルケゴ

アサヒグループホールディングス（GHD）は2025年までに世界で展開する工場や営業拠点などすべての施設の9割超の使用電力を完全に再生可能エネルギー由来に切り替える。国内では4月から19工場で100%再生エネ化する。脱炭素の動きが広がるなか、再生エネで作った商品として宣伝し消費者の支持につなげる。 アサヒGHDは世界全体で日本の約17万世帯の年間電気使用量に当たる952ギガ（ギガは10億）ワット時

クラウドファンディング（CF）を手掛けるREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）は第三者割当増資で約10億円を調達したと発表した。個人から資金を募り製品やサービスを提供する購入型のCFで、実行者が2度目以降も継続してCFを実行できる仕組みをつくる。個人以外の企業や団体などが実行者を支援できる機能も実装する。 第三者割当増資の引受先はグロービス・キャピタル・パートナーズ、セールスフォースベ

「再生可能エネルギーが足りない」。2030年の再生エネ導入比率の見直しを求める声が日本の産業界から上がっている。商品の製造工程だけではなくサプライチェーン全体の脱炭素化を取引先や市場から求められるが、化石燃料比率が高い日本の電力が脱炭素化の足を引っ張る。自動車産業でも「日本で生産ができなくなる可能性が出てくる」（豊田章男・日本自動車工業会会長）との危機感が高まっている。菅義偉首相は官邸に30年の

29日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は強含み、前週末比340円ほど高い2万9500円台前半で推移している。前週末の米株式相場の大幅上昇を支えにした買いや、配当の権利取りを狙った買いが相場を押し上げている。2万9500円近辺では戻り待ちの売りも出やすく、上値を抑える場面もみられる。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまと

新型コロナウイルス感染拡大は名古屋のオフィス市場を一変させた。直近の空室率は4%弱と、コロナ禍直前の水準から約1年で倍増した。業績が悪化したり、営業社員を直行直帰させたりする企業が事務所を縮小する動きが相次いだ。先行きの不透明感は拭えないが、オフィスの取引は活況で、不動産価格は高止まりする可能性もある。 「ついに駅の真上まで」。地元の不動産関係者は、名古屋駅の駅ビル「JRセントラルタワーズ」に空

電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」の加盟企業は24日、電源構成における2030年の再生エネの比率を現在の目標の22~24%から50%引き上げることを日本政府に要請したと発表した。 RE100に加盟し、日本で事業展開する米アップルやリコーなど53社が連名で書簡を送った。日本は企業による100%再生エネ利用への転換が困難な国の上位10カ国に挙げられていると指