森永製菓、全商品の賞味期限「年月表示」に 4月から サービス・食品 2月26日 森永製菓は26日、国内全商品の賞味期限を4月から「年月表示」にすると発表した。スーパーなどの店頭に商品が並ぶ期間を伸ばすほか、家庭などで賞味期限が過ぎた食品を食べないまま捨てるフードロス（食品廃棄）問題に対応する。 同社は2019年から商品の賞味期限を「年月日表示」から日付を省いた「年月表示」にする取り組 森永製菓、全商品の賞味期限「年月表示」に 4月から
人事、森永製菓 2月25日 （4月1日）経営戦略、安藤正▽DX推進、執行役員佐野友一▽サステナブル経営推進（営業本部首都圏統括支店長）執行役員兵頭輝司▽執行役員新規事業開発（森永商事社長）松崎勲▽海外事業本部長（海外事業本部副本部長）執行役員海外営業・松本正樹▽同本部海外戦略、西川憲之▽マーケティング本部冷菓マーケティング（営業本部菓子食品営業）川岸聖史▽上席執行役員営業本部菓子食品営業（執行役員）営業本部長松永秀樹▽執行 人事、森永製菓
買収防衛策導入企業、ピークから半減 統治改革進む 株式 2月22日 買収防衛策を導入する企業が一段と少なくなっている。2020年12月末時点の導入企業数はピーク時の08年末から51%減り281社となった。金融庁と東京証券取引所が15年に適用した企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が浸透し、上場企業の多くは投資家との対話を重視する姿勢に転換。新株予約権の発行などで買収を妨げる資本政策を廃止する動きが広がっている。 M&A助言会社のレコフ（東京・千 買収防衛策導入企業、ピークから半減 統治改革進む
今日の株価材料（新聞など・3日）パナソニック、今期上方修正 株価材料 国内株概況 株式 2月3日 ▽緊急事態延長を決定 栃木除く10都府県、来月7日まで ステージ2まで時短は段階縮小（各紙） ▽ヤマダHD（9831）、郊外に大量出店 5年で150店、1000億円投資 巣ごもりに対応（日経） ▽ユーロ圏GDP0.7%減 10～12月 通年は最悪の6.8%減（日経） ▽ミャンマー工場停止 デンソー（6902）やユニチャーム（8113） クーデターで（日経） ▽アルファベット（@GOOG/U）、1 今日の株価材料（新聞など・3日）パナソニック、今期上方修正
森永製菓、防災用に袋入り「マリー」 保存期間6年に サービス・食品 1月22日 森永製菓は保存期間を6年に延ばした非常時用のビスケット「長期保存食マリー」を2月9日に発売する。従来の缶入り製品に比べて保存期間を1年延ばしたほか、袋入りにして非常持ち出し袋に入れてもかさばらないようにした。通常商品と変わらぬ味にし、非常時こそ普段と同じものを食べたいというニーズ 森永製菓、防災用に袋入り「マリー」 保存期間6年に
アイスなのに鮮度が命 チョコモナカ助ける「天気の功」 ヒットのクスリ コラム 1月7日 2021年のビジネスも本格的にスタートした。新型コロナウイルスは収束するどころか、再び拡大の時期。誰もが不安に陥る。新しいアイデアはすぐに生まれないが、今は既存ブランドの価値をさまざまな角度から磨くときだ。ヒットはその上に生まれる。 例えば天気。20年11月に伊藤忠商事は日本気象協会と業務提携し、不振に苦しむアパレルの在庫圧縮の支援ビジネスに乗り出した。気象とトレンドデータを組み合わせ、売れ残り アイスなのに鮮度が命 チョコモナカ助ける「天気の功」
女性取締役不在で反対票 外資系運用大手 企業業績・財務 12月28日 投資家が日本企業に対し、取締役に多様な人材を登用するよう強く求め始めた。米運用大手のアライアンス・バーンスタインは2021年の株主総会から取締役に女性がいない企業の取締役選任に反対する方針だ。ESG（環境・社会・企業統治）投資が広がり、対応が急務となっている。 アライアンスの運用資産は世界で約66兆円。大量保有報告書によると日本ではSCREENホールディングスや森永製菓の大株主で、NTTや富士通 女性取締役不在で反対票 外資系運用大手
人権リスクの開示企業、2.6倍の78社に 19年度有報で 12月22日 企業が人権問題を事業のリスクや経営上対処すべき課題として捉え、開示する例が増えている。有価証券報告書で経営リスクとして「人権」について記載した企業は、2019年度に78社と前年度より2.6倍に増えた。ESG（環境・社会・企業統治）を重視して原料調達をめぐる人権侵害のリスクや対応策などについて開示を充実させ、投資家の理解を促す。 すべての上場企業の2019年4月～20年3月末までの決算期を対象に、 人権リスクの開示企業、2.6倍の78社に 19年度有報で
日清フーズ、賞味期限を年月表示 まず5製品 サービス・食品 環境エネ・素材 12月16日 日清製粉グループの日清フーズは16日、2021年1月製造分から製品の賞味期限の「年月」表示に取り組むと発表した。第1弾としてスパゲティ5製品に適用する。「年月日」から表示を切り替えることで、賞味期限切れとなる食品数を減らし、食品廃棄量の削減につなげる。今後、スパゲティ以外の製品も年月表示への変更を検討する。 対象製品は「マ・マー 早ゆでスパゲティ FineFast」シリーズの5製品。例えば賞味期 日清フーズ、賞味期限を年月表示 まず5製品
