日揮ホールディングス

■3カ月継続なら2割「事業不安」 ■テレワーク率「7割以上」大半 ■社員に「検査実施」2割、発令「遅かった」5割

6日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比102円69銭（0.38%）安の2万7055円94銭で終えた。米上院決選投票で民主党が勝利するとの観測から米株価指数先物相場が下落し、東京市場でも値がさ株を中心に売られて指数を押し下げた。もっとも割安（バリュー）株には買いが入り、一段の下落に歯止めがかかった。 米ジョージア州での決選投票を巡り、神経質な動きが続いた。日経平均は前日まで3日続落し

6日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比102円69銭（0.38%）安の2万7055円94銭で終えた。米上院決選投票で民主党が勝利するとの観測から米株価指数先物相場が下落し、東京市場でも値がさ株を中心に売られて指数を押し下げた。もっとも割安（バリュー）株には買いが入り、一段の下落に歯止めがかかった。 米ジョージア州での決選投票を巡り、神経質な動きが続いた。日経平均は前日まで3日続落し

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を

5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げている。前日比310円程度高い2万4000円近辺と、きょうの高値圏で推移している。一時2万4030円程度まで上げた。大統領選を通過し相場変動率が低下したのを手掛かりに、持ち高をいったん減らしていた投資家の買い戻しも入っているようだ。 米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が4日に初めて10万人を超えた。新型コロナの感染拡大が続くなか5日

丸紅は27日、日揮ホールディングス（HD）と中国の化学プラントで発生する水素の活用で調査を始めると発表した。現地の国営化学メーカーと連携する。燃料として再利用できるかを検証したうえで、中国や東南アジアへの技術展開も目指す。 丸紅と日揮HDが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から業務を受託した。中国の国営化学メーカー、巨化集団の工場で実施する。2021年度まで

日揮ホールディングス（HD）が環境関連事業の拡大を急いでいる。10月、廃プラスチックをガスにリサイクルする技術のライセンス契約を宇部興産などと締結したほか、昨年設立した「サステナビリティ協創部」の人員も拡充する。新型コロナウイルスの影響で大規模な案件受注が難しくなるなか、環境事業を新たな収益源に育てたい考えだ。 日揮HD傘下の日揮グローバルは10月、宇部興産、昭和電工、荏原環境プラントの3社と廃

日本経済新聞社はファミリーマート株の整理銘柄指定に伴い、同社株を日経平均株価の構成銘柄から除外し、ネクソンを補充する。29日に入れ替える。ネクソンのみなし額面は25円。 同時に日経株価指数300、日経500種平均株価、日経平均内需株50指数も29日付でファミマ株を除外する。代わりに日経300には東京センチュリー、日経500平均は吉野家ホールディングスをそれぞれ29日に加える。 日経内需株50は今

「英国政府からの返事を20カ月待った。もうこれ以上は待てない」（東原敏昭・日立製作所社長）。9月、日立は英国での原発建設からの撤退を決断した。三菱重工業のトルコに続き、英国での「日の丸原発」プロジェクトの頓挫。日本国内での原発新設が見込めないなか、日本の重電メーカーは海外に活路を見いだしたが、その望みが絶たれた瞬間だった。 日立は7月、過去最大の7500億円を投じてスイスABBの送配電事業を買収

14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比24円95銭（0.11%）高の2万3626円73銭で終えた。政府が第3次補正予算案を編成すると報じられたことなどで景気持ち直しへの期待が広がったほか、米ダウ工業株30種平均の先物相場が堅調に推移したことも投資家心理を支えた。 前日の米国株の下落や、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬で開発中断が相次いで伝わったことでリスク許容度が低下。景気