日本工営

2023～26年ごろの実用化を見込み、電気で航空機を飛ばす技術開発が進む。英ロールス・ロイスは世界最高速の飛行を達成し、近距離・高速移動の用途に適することを示した。動力となる中核部品で機体メーカーなどと協力し、日本市場の開拓も視野に入れる。コロナ禍からの経済活動の活性化を見込み、脱炭素にもつながると期待を集める。 ロールス・ロイスは自社の電動航空機「スピリット・オブ・イノベーション」で最速の世界

（4月1日）〔コンサルティング事業統括本部〕日本副統括（営業統括部長兼営業戦略室長）飯沼達夫▽営業統括部長（営業統括部長代理兼海外営業）ニューデリー事務所長兼リマ事務所長田村勤▽大阪支店副支店長（流域水管理事業本部水環境事業部長）西村寛信▽流域水管理事業本部水環境事業部長（水環境事業部長代理）ベジョ下水処理場整備事業開発事務所長兼ホゲナカル上水道開発事務所長兼ピウラ・チンボテ上下水道開発事務所長

栃木県が自動運転バスの実用化に向けアクセルを踏んでいる。2025年度ごろの本格運行に向けたプロジェクトを進め、6日まで自動運転システム主体の運行実験を壬生町で初めて実施した。今後2年間でさらに県内7カ所で実験する計画。県は市街地や観光地なども含め、さまざまな場所で需要を確かめるほか、さらに自動化のレベルも上げて実装を目指す。 6日までの実験は、壬生町にある「とちぎわんぱく公園」を中心に全長約2.

ロシアのウクライナ侵攻により、両国で事業を展開する日系企業への影響が広がっている。ウクライナに拠点を持つ企業では工場の操業停止などが相次いでおり、ロシアに進出した企業やロシア企業との取引がある会社は今後、同国への経済制裁の影響を受けそうだ。現地の建設プロジェクトやロシア産木材の輸入など建設・住宅関連企業への影響を探った。 日本工営や日建設計が事業進行中 ウクライナでは日本工営が2件のプロジェクト

小型人工衛星開発のQPS研究所（福岡市）は8日、スパークス・グループが運営する「未来創生3号ファンド」、SMBC日興証券、みずほキャピタルなど5社から第三者割当増資で10億5000万円を調達したと発表した。2022年に打ち上げを予定する衛星4基の開発や打ち上げ費用などに充てる。 QPSは電波を使

ロシアの再侵攻に備え、ウクライナに進出する日本企業が対応を急ぐ。日立製作所は子会社で現地エンジニアの退避計画を策定。伊藤忠商事や住友商事は駐在員の国外退避を決めた。東欧に位置する同国は日本との直行便がないが、たばこの輸入先で3番目に多いなど経済面でつながりがある。軍事侵攻が現実になれば、経済活動に影響が出る可能性がある。 ウクライナは日本の約1.6倍の国土に4000万人超が住む。黒土地帯を有する

情報通信技術（ICT）や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を駆使した防災・減災の実証実験が、首都圏の自治体で広がっている。河川や崖の間際まで宅地が広がっている場所や老朽化するインフラの改修が追いつかない地域で、最新技術を利用して人手不足を補う狙いだ。行政と企業などが連携して新たな試みが進みつつある。 三浦半島の海と山に囲まれた神奈川県逗子市。豊かな自然環境が人気を集める半面、崖地対策は大

小型人工衛星開発のQPS研究所（福岡市）は9日、スカパーJSATや建設コンサルの日本工営など8社から第三者割当増資で38億5000万円を調達したと発表した。2022年に打ち上げを予定する衛星4基の開発や、打ち上げ費用に充てる。 QPSは電波を使用して地表の画像を得る「合成開口レーダー（SAR）」と呼ばれるレーダーを搭載した小型人工衛星を開発する。取得した画像データを販売するビジネスモデルで、技術

NTT西日本は15日、前田建設工業などと組み、大阪市の工業用水道の運営を一部受託すると発表した。8月に設立した共同出資会社で、2022年4月から同市北部や西部などで工業用水の供給やインフラの管理を請け負う。運営期間は10年間。通信事業

スカパーJSATは人工衛星データの商用化に取り組む。170基以上の衛星から取得した地上の画像データを解析し、災害予測システムを開発する。衛星は多様なデータを計測できるが未利用のものも少なくない。今後は衛星が捕捉した海上の船の電波データを使った船舶追跡サービスを検討する。主力の衛星放送事業は動画配信の台頭で先細りであり、データ事業に活路を見いだす。 10月初旬、福岡市で衛星を使った防災サービスの実