淺沼組

アクティビスト（物言う株主）が中堅ゼネコンの株式を相次ぎ買い増している。ゼネコンは震災復興や五輪関連の工事でキャッシュをため込んだ一方、配当利回りが低い企業も多い。将来の成長も見込みにくいため足元の株価は割安だ。業界再編を促して投資利益を狙うファンドもあり、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う株主からの要求が強まりそうだ。 今年に入って10月22日までに主なアクティビストが新たに出資したり、

もともと翌日にポジションを持ち越さないデイトレードを得意としていました。中長期投資に本格的にスタイルを変えてまだ数年で、今回のコロナショックを迎えました。成長株の買いポジションが大きかったため、一時ショック前に比べて8億円ほど運用資産が減ってしまいました。3月の暴落後、次の下落に備えて日経平均先物を売り建てたのが災いし、4月以降の戻り相場でも苦戦しました。 今はショック前の資産水準を取り戻し、7

投資ファンドが自社株買いなど短期的な株主還元を求めるケースが多い「株主提案銘柄」に、投資家はまず買いで反応するという定石に異変が生じている。新型コロナウイルスと向き合う社会に向かうなか、投資家の視線は株主還元から社会に必要とされる事業を持続して磨き上げる中長期戦略がどうあるべきかという点にシフトしている。 3日続伸となった27日の東京株式市場。前日の取引終了後に株主還元強化の提案を受けたと明らか

景気に左右されず業績が安定している「ディフェンシブ」と呼ばれる業種に、新型コロナウイルスの感染拡大が明暗をもたらしている。ホテルや商業施設の利用が減り、関西での送電量は4月に前年同月より5%減った。鉄道では新幹線の乗客は前年の1割を切る。一方で家にこもる人が増え、食品メーカーや通信は追い風を受けている。在宅勤務など生活スタイルの変化が広がれば、「安定」の水準も変わりそうだ。 全国の電気の需給を管

（4月1日）土木事業本部東京土木、鵜尾章吾▽大阪本店営業第3（名古屋支店営業）原田昇▽名古

（4月1日）執行役員、大阪本店副本店長渕田武嗣▽同、九州支店長江崎彰夫▽専務執行役員（常務執行役員）森山起宏▽常務執行役員（執行役員土木事業本部副本部長）安全品質環境本部長竹内仁▽執行役員土木事業本部副本部長（営業）寺井到▽同社長室次長

内藤　秀文氏（ないとう・ひでふみ=元浅沼組取締役）11月21日死去、68歳。連絡先は同社総務部。告別

（13時10分、コード1852）浅沼組が後場に入り上げ幅拡大をしている。一時、前週末比300円（7.4%）高の4345円まで上昇し、株式併合を考慮したベースで2018年5月以来およそ1年半ぶりの高値となった。5日昼、19年4～9月期の連結純利益が前年同期比2.2倍の21億円になりそうだと発表した。従来予想の16%増の11億円から増益幅が大幅に拡大すること

株主提案が過去最高となった2019年の株主総会。テーマ別で最も多かったのが、増配や自社株買いなど株主還元を求めるものだった。09年の10件から10年で3倍超に増えた。 JR九州には大株主の米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが720億円を上限とする自社株買いを求める株主提案をした。ファーツリーは資本コストを下げるために自社株買いをすべきだと主張したが、取締役会は成長投資に借入金を活用する計

（7月1日）安全品質