西松建設

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が西松建設（1820）株を買い増したことが8日、わかった。シティインデックスが同日、関東財務局に提出した変更報告書によると、共同保有分を含めた保有比率は1日時点で10.68%と、前回報告（9.52%）から上昇した。

山形県酒田市のJR酒田駅前で整備中の再開発施設が一部開業した。20年以上空き地だった場所を周辺のホテルなどを含め110億円かけて再開発。図書館や観光案内所などが入る「MIRAINI」（ミライニ）やホテルが先行開業し、2022年春に全施設がオープンする。 西松建設と酒田市が出資する「光の湊」が開発。28日は月見（酒田市）が運営する「月のホテル」や、ミライニの観光案内所がオープンした。ただ、図書館は

2020年4～9月期のゼネコン大手4社と準大手8社による建設受注高（単体）は合計2兆6880億円と、10年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルスが流行して、ホテルや商業施設といった工事の延期が相次ぎ営業も滞った。下半期にかけて受注確保のため価格競争の動きも出ており、将来の利益を圧迫する要因になりそうだ。 受注高が前年同期に比べ減ったのは12社中8社。大成建設の桜井滋之副社長は「訪日客関連やリニュ

（12時30分、コード1820）西松建が3営業日ぶりに反落している。一時、前日比54円（2.6%）安の2013円まで下落した。午後も安い。5日の取引開始前に発表した2020年4～9月期の連結決算は、純利益が50億円と前年同期比34%減った。通期に対する進捗率も28%にとどまり、進捗の遅れを嫌気した売りが優勢になっている。 一方、立花

西松建設が5日発表した2020年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比34%減の50億円だった。国内土木事業で昨年は9月末までに追加工事が多く、今期は反動が出た。シンガポールの地下鉄工事などが新型コロナウイルス感染拡大の影響で4カ月間中断したことも利益を圧縮した。中断に伴う下請け会社への補償などで3億7500万円の特別損失も計上した。 売上高は5%減の1617億円。海外

アクティビスト（物言う株主）が中堅ゼネコンの株式を相次ぎ買い増している。ゼネコンは震災復興や五輪関連の工事でキャッシュをため込んだ一方、配当利回りが低い企業も多い。将来の成長も見込みにくいため足元の株価は割安だ。業界再編を促して投資利益を狙うファンドもあり、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う株主からの要求が強まりそうだ。 今年に入って10月22日までに主なアクティビストが新たに出資したり、

パソナグループは地方での雇用創出を後押しする取り組みを始める。ANAホールディングスやコクヨ、新潟県などと10月に新団体を設立する。地方の遊休施設をオフィスに整備するほか、都市部に勤務する社員が地方でも働ける柔軟な勤務体系なども議論する。パソナは淡路島に本社機能を移す方針。人口減など自治体が抱える課題を官民が連携し解決を目指す。 場所や時間を問わない働き方の提案に向けて「ハイブリッドワークライフ

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が西松建設（1820）株を買い増したことが12日、わかった。シティインデックスが同日、関東財務局に提出した変更報告書によると、5日時

（10月1日）新規事