清水建設

岸田内閣の発足時から国土交通相になり、知床半島沖の観光船沈没事故の対応などにあたった。公明党内で温厚な人柄に定評がある。 鉄道好きだ。故郷に2018年に廃線になったJR三江線があった。国交省の有識者会議

日本経済新聞社とニューオフィス推進協会は、快適で機能的なオフィスを表彰する第35回「日経ニューオフィス賞」を決定した。応募総数131件の中から、16件が「ニューオフィス推進賞」に選ばれた。そのうち経済産業大臣賞には、「電通デジタル　汐留PORT 7-8階」（東京・港）が決まった。9月9日に東京・大手町の日本経済新聞社本社ビルで表彰式を開く。受賞オフィスは以下の通り。 電通デジタル　汐留PORT

東急建設は2022年度から第二新卒など若年層の通年採用を始めた。4月に新卒一括採用で入社した105人とは別に、建築施工や研究開発など10職種で毎月採用し、年間10人程度を確保していく。大学や大学院の卒業・修了後3年程度の若手などを想定し、海外人材やDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の獲得に繫げたい考えだ。 建設業界では、清水建設が22年度から全17職種で新卒の通年採用を開始し、年間10

▽ソニーG（6758）、営業益下方修正　今期8%減、成長に転機　ゲームソフト販売苦戦（各紙） ▽KDDI（9433）、4～6月純利益1%増　法人向け事業好調（日経） ▽日立（6501）、4～6月期最終益70%減　IoT事業モデル道半ば（日経） ▽旭化成（3407）、4～6月営業減益　車樹脂や医療機器低調（日経） ▽富士通（6702）、純利益28%減　4～6月、部品不足が影響（日経） ▽JT（29

太陽光発電スタートアップのクリーンエナジーコネクト（CEC、東京・千代田）は清水建設や関西電力などから18億円を調達した。CECは2025年度までに小規模な太陽光発電所を5千カ所設ける計画を持つ。調達した資金は設備投資や発電所の管理システムの開発にあてる。 CECが第三者割当増資を実施し、清水建設や関西電力が引き受けた。ほかにも伊藤忠商事が追加出資したほか、第一生命保険やSBIホールディングス傘

清水建設が29日発表した2022年4～6月期の連結決算は純利益が前年同期比32%増の36億円だった。都心部で旺盛な大型再開発プロジェクトなどの工事が順調に進捗し、売上高は21%増の3847億円だった。 競

（8月1日）北海道支店企画

土木や建築業界で二酸化炭素（CO2）を舗装・建設資材に閉じ込める技術の開発が進む。出光興産はCO2を原料にしたアスファルトを使った合材で道路を舗装する実験を始めた。清水建設はCO2を吸収するコンクリート用塗布剤を開発した。脱炭素社会の実現にはCO2排出の削減とともに、CO2を吸収する技術も欠かせないとみて実用化を急ぐ。 アスファルトやコンクリートは社会インフラの整備に欠かせない。課題は製造時に大

大手ゼネコンで人手不足の問題が一段と深刻になっている。日本国内で受注額が1000億円超の超大型案件の受注が相次いでいるためだ。1件当たりに必要な人材や建設資材の量は膨らむため、労務費・資材費の高騰も響き、各社の経営が圧迫されている。大成建設は現場を天板で覆ってロボットを導入しやすくする。超大型案件が今後も控える中、各社は建設手法を抜本的に変えようと動き始めた。 札幌市街地で現在、複数の高層マンシ

清水建設が「木造」ビル建設に力を入れている。宇都宮市内で工事が進む「東邦銀行第一生命共同ビル（仮称）」は通りに面する南側が木造で、北側から抱き込む鉄筋コンクリート造が地震時に建物を支える変わった構造をもつ。国産木材の普及には民間ビルの木質化が欠かせず、設計を手掛けた清水建設は「都市の木造を実現する」と意気込む。 7月中旬、建設現場の覆いが外され、宇都宮市中心部の大通り沿いに木目豊かな中層ビルが姿