ラナ・フォルーハー

イエレン米財務長官は先週、大々的には報じられなかったが極めて重要な発言をした。貿易体制を再び、価値観と結びつけたのだ。 イエレン氏は13日、ワシントンで開催された米シンクタンク、アトランティック・カウンシルでの講演で、ドルを基軸通貨とする第2次大戦後の金融秩序を定義したブレトンウッズ体制のような新たな枠組み作りや、今週春季総会を開催中の国際通貨基金（IMF）と世界銀行の改革を呼びかけた。 また、

ウクライナでの戦争は既に多くの人の人生を崩壊させている。だが同時に多くのビジネスモデルの見直しも迫っている。西側の多国籍企業が相次ぎロシアから撤退し、ウクライナのサプライチェーン（供給網）が支障を来たし、さらには中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う資材や部品の調達の混乱が続くなか、企業はあらゆる面から事業のやり方の見直しを迫られている。 問題は、ウクライナに住む現地スタッフへの給料の支払い方

英作家ノーマン・エンジェルは1910年の著書「大いなる幻想」の中で、各国間の経済相互依存の高まりでもはや戦争をする意味はないと説いた。米政治学者のロバート・コヘイン氏とジョセフ・ナイ氏も近年、世界的な「相互依存のネットワーク」の深化は軍事力の役割を低下させ、平和をもたらしているとの説を展開した。 1世紀前のネットワークは蒸気船や鉄道、電信システムだったが、今は金融市場から多国籍企業のサプライチェ

「It's the economy, stupid（重要なのは経済だ、ばかもん）」というスローガンを覚えているだろうか。1992年の米大統領選で共和党現職ブッシュ氏（第41代）を破ったクリントン陣営が掲げた合言葉で、選挙参謀のジェームズ・カービル氏が考案した。 景気後退期の中での選挙戦であるという事実を有権者に再認識させるために考え出されたスローガンだった。投票日の1年前の世論調査では、米国民の

バイデン米大統領は就任直後から、記憶の限りではどの歴代大統領より競争政策で強い姿勢を取っている。米連邦取引委員会（FTC）や司法省、ホワイトハウスの要職に競争法の論客たちを据えた。2021年7月には巨大企業の影響力を抑える72もの措置を盛り込んだ大統領令を出した。 その政策の主な目的は労働者の地位を高め、革新的な中小企業に公平な競争の土俵を用意することだった。政権はここにきて、約40年ぶりの高い

長らく予想されていたように、低金利の時代は終わりつつあるようだ。昨年12月にはイングランド銀行（英中央銀行）が利上げし、米連邦準備理事会（FRB）は資産購入計画のより速やかな段階的縮小と向こう1年間で最大3回利上げすることを示唆している。 こうした動きはすべて、「一時的」とされてきたインフレがより持続的なものとなり、価格上昇がコモディティー（市況商品）や耐久財から、賃金やサービスといった分野にま

米国のアルファベットやアマゾン・ドット・コム、メタ（旧フェイスブック）といったプラットフォーム大手や、マイクロソフトが利用者に関する多くの情報を追跡しているのは周知の事実だ。 ただ、検索から電子商取引、SNS（交流サイト）、クラウドコンピューティングまで、これら企業が運営するプラットフォームで得る情報からいかにして利益を得ているかはあまり明らかではない。彼らが握る情報量の多さに対し我々、利用者

世間は「サクセッション（継承）」の話で持ちきりだ。メディア王ルパート・マードック氏をモデルにした米ケーブル局HBOの同名の人気ドラマシリーズ（日本では「キング・オブ・メディア」などの題名で放送）の最新シーズンが最終回を迎えるからではない。 マードック一族――ではなくロイ一族のきょうだいたちは父親の後釜を狙って争いを繰り広げるが、現実の世界でも「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのインディテ

かつてパンの値段はフランス革命を引き起こした。今日の不動産は当時のパンに相当するとドイツの労働組合リーダーはこのほど述べた。独ベルリンでは、大手不動産会社が所有する賃貸物件をベルリン市が収用することについて賛否を問うた9月の住民投票で、賛成がゆうに過半数に達した。オランダの多くの都市も、投資家が安い物件を買いあさって賃貸することを禁じようとしている。 韓国与党は、今春の首都ソウルと第2の都市、釜

最近の経済の話題はインフレ関連が中心になることが多い。この話題に関する疑問を一つ問うごとに別の疑問が次々と浮上する。 現在の価格上昇は一時的なものか。この先さらに悪化するのか。その場合、いつごろでどのくらいの期間続くのか。 インフレを引き起こしている要因のうち、コロナ禍後の需要急増、サプライチェーン（供給網）の混乱、金融・財政両面の景気刺激策、エネルギー政策、あるいはコロナ禍後の生活、働き方やレ