エドワード・ルース

多様性の尊重と、黒人や女性などの権利を代弁するアイデンティティー政治には微妙な違いがある。実際は明確に区別すべきだ。バイデン次期米大統領はその難しさに気付きつつある。 バイデン氏は史上最も多様性に富む政権を作ると公言し、この数週間、主要閣僚らの人選を進めてきた。左派は満足していない。 危険なのはバイデン氏が左派の際限のない要求に応えようとし始めることだ。民主党内の急進左派との衝突は避けられそうに

バイデン氏は過小評価されがちだ。バイデン氏に話しかけることは、止めることのできない栓を開けるようなもの――。英国のある外交官はこう表現した。10月27日に発売される元副大統領の評伝を著したエバン・オスノス氏に言わせれば、バイデン氏の言葉は「質と量の荒野に住む」。その言葉は、脈絡を追えたとしても、シャーリー・テンプルの歌のように陳腐なことも多い。最初の妻との出会いを「真っ逆さまに恋に落ちた」と表現

「テロ」といえば、米国人の大半は反射的にイスラム過激派を思い浮かべる。11日は2001年の同時多発テロから19年だ。だが現実としては米国は今、極右による脅威をもっと警戒すべきだ。昨年米国で起きたテロ事件の3分の2は、米国で生まれ育った極右の過激派による犯行だった。その比率は今年1～5月には90%に上昇した。 ■テロの脅威とみなす要素がそろっている これらテロ事件の多くは、過激な陰謀論を信奉するカル

2008年の金融危機後の金融機関の救済策を立案し、国民の不評を買ったガイトナー元米財務長官が「計画は無計画に勝る」と述べたことはよく知られている。共和党はこの教訓を忘れてしまったようだ。トランプ米大統領が11月の選挙で勝てなければ、新型コロナウイルス危機への経済対策で民主党と折り合えなかったことが敗因の一つになるだろう。無策のままでは何らかの対策を示した競争相手には勝てないのだ。 皮肉なことに、

全米製造業者協会は今年、トランプ米大統領の娘のイバンカ氏に建国の父の名を冠した栄えある賞を贈った。「並外れた指導力を発揮し、製造業のために揺るぎない力を注いでくれた」という。「おべっか勲章」のような言葉だ。 自らを「ファーストレディー」に倣い「ファーストドーター（大統領の娘）」と呼ぶイバンカ氏は7月14日、約3000万人の失業者にスキルでも仕事でも「何か新しいことを見つける」よう促した。 もし「

かつて奴隷売買が合法だった米国の南部諸州は、差別という死んだはずの怪物が何度もよみがえり、ホラー映画と似通っているようにもみえる。ホラー映画「エルム街の悪夢」ならぬ「ディキシー（南部諸州）街の差別の悪夢」には、事件という続編が延々とあった。だが、トランプ米大統領が現在起こしているものほど非現実的なものはかつてなかった。 南部連合の敗北から1世紀半以上たった今、「ヤンキー（北軍）」の大統領が敗れた

米ニューヨーク州のクオモ知事が表現した通り、新型コロナウイルスには明らかに「社会を平等にするものすごい力」がある。 感染の可能性があるのは金融機関のエリートもビルの守衛も同じだ。もっとも米アマゾン・ドット・コムの従業員たちはそうは思わないだろう。感染リスクを恐れて声を上げたら解雇された仲間がいる一方、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は感染が広がる前に推計で14万9353ドル（約158

ロックダウン（都市封鎖）は1度経験するだけでも大変な苦痛だ。それが、2度目もあるとなった場合、読者の方はどう感じるだろうか。 米国経済を数週間にわたって凍結することによる長期的な影響を測るのは時期尚早だ。だが、消費者と企業からすれば、新型コロナウイルスに感染するリスクが残ったまま経済が再開されるのは避けたいところだろう。2度目の自宅退避を実施した場合、受けるダメージは計りしれないものになる。人間

全米14州・1地域で民主党の大統領候補を選ぶ予備選・党員集会が開かれた3日は、バイデン氏にとって文字通り「スーパーチューズデー（すばらしい火曜日）」だった。ほんの数日前までは勝ち星がなかったのに、この日は10州を制した。評論家の話も全国ベースの支持率も全く当てにならない。 バイデン氏が2月29日のサウスカロライナ州予備選で圧勝してから48時間以内に、バイデン氏と同じ中道派の3人のうち、ブティジェ

2021年の今ごろ、トランプ米大統領は2期目の就任式の準備を進めている。得票数は民主党から出馬したバイデン前副大統領より4百万票少なかった。にもかかわらず、早くも3期目についても思いを巡らし、「民主党のインチキな弾劾訴追で1期目を台無しにされた」と繰り返しツイートするだろう。 彼はメディアをあおっているだけだと支持者たちは言い張るだろう。トランプ氏の民主党に対する批判が正しいかどうかはともかく、