ジリアン・テット

米国では地銀を巡る新たな懸念が毎週のように出てくる。米連邦預金保険公社（FDIC）が法的な義務はなくても前例に従って金融システムを支えているとみられ、幸いにも状況はやや落ち着いている。 しかし今、問題となっているのは（銀行の）経営基盤の弱体化だ。体力が弱った銀行では預金が流出し、資金調達コストが上がっている。他方、商業用不動産ローンや危険な企業への融資は不良債権化している。 そうなると業界再編が

中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社の周受資・最高経営責任者（CEO）は3月23日、米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で、会社の中国政府との関係やアプリがもたらす10代の心理への影響など、ありとあらゆる点について厳しい質問を浴びた。 だが、5時間にも及んだ応酬の中でほとんど触れられなかった話題があった。実際にティックトックを所有しているのは誰かということだ。 ■親会

米シリコンバレーバンク（SVB）が死のスパイラルに陥って10日に経営破綻したとき、著名（あるいは悪名高い）投資家のピーター・ティール氏が一躍スポットライトを浴びた。 同氏が率いるファウンダーズ・ファンドがSVB破綻前に同銀から法人口座を引き揚げていたと報じられたからだ。このため、ティール氏や他のベンチャー投資家らが取り付け騒ぎを扇動したとの批判が集中した。 政治家はこの事件で責任のなすりつけ合い

ここ数カ月間、米国の不動産会社は非常に多くの問題を抱えている。金利の急上昇で住宅市場は事実上、機能停止に陥った。米不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドでは、働き方の変化によりオフィスの空室率が2030年までに新型コロナウイルスの感染拡大前のピークを55%上回る水準に達するとみる。不動産が座礁資産（経済価値を生まない資産）となりかねない現実が忍び寄っている。 ところが業界内の

1月末、米国政治の表舞台で醜い争いが起きた。議会での投票や次期大統領選挙の候補者を巡るものではない。あるのが当たり前すぎてほとんど顧みられない水を巡る対立だ。 コロラド川から取水するアリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ネバダ、ニューメキシコ、ユタ、ワイオミングの西部7州は、この20年間の降水量が過去1200年間で最少だった状況を踏まえ、31日までに節水計画をまとめることにしていた。 ところが激し

1月16〜20日に開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で、米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）のクリスチャン・ウルブリック最高経営責任者（CEO）はほかの経営者たちと同様、混迷した世界を読み解こうと会場をくまなく回った。 そこでわかったことの一つは、世界のCEOが将来の成長について驚くほど楽観的なことだった。もう一つわかったのはインフレに対する考え方がが

暗号資産（仮想通貨）の世界がもうこれ以上おかしくはならないようにみえたそのとき、さらに異常な騒ぎが起きた。 11月初めまでサム・バンクマン・フリード氏（30）は天才と呼ばれ、交換業大手FTXトレーディングと投資会社アラメダ・リサーチで構成される企業価値が320億ドル（約4.4兆円）以上の帝国に君臨していた。 同氏はスポーツのスポンサーで、慈善家でもあり、米ブラックロックのような主流派の金融機関か

11月にエジプトで開かれる第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の参加者は問題のあるデータをいくつも検討しなければならない。 そのうちの一つで、あまり知られていないのが、2019～21年に成立した発展途上国の気候変動対策支援を目的とする「ブレンドファイナンス」（公的資金を使って民間投資のリスクを軽減する仕組み）の合計がわずか140億ドル（約2兆円）だったことだ。 これはその前の3

英国議会で11日、野党労働党のブライアント下院議員が以前なら想像もできなかった可能性についてシェルブルック国防担当閣外相に質問した。 「（米スペースX創業者で億万長者の）イーロン・マスク氏に制裁を科すべきか検討せねばならない時は来るのか」と。同氏がウクライナ戦争で「二枚舌を使っているようにみえる」ことが理由だという。 シェルブルック氏は当たり障りなくこれを一蹴した。だが、ブライアント氏がこの質問

欧州連合（EU）は9日、臨時のエネルギー相理事会を開催した。エネルギー危機に対処するための電力価格の上限設定や上限を超えた分に対する利益の徴収などに関する方針を決め、今後法案を示す。電力価格の高騰が家計や企業に深刻な打撃となり、政治的混乱も招きかねない現状では当然のことだろう。 だが、投資家は別の問題に注目すべきだ。エネルギー関連のデリバティブ（金融派生商品）市場やクリアリングハウス（清算機関）