村山 恵一

米アップルは5日、拡張現実（AR）に対応したゴーグル型端末を発表した。IT（情報技術）利用のあり方を変え、革新の先頭に立つことをねらう。いま世界は人とコンピューターの関係を一変させる生成AI（人工知能）、Chat（チャット）GPT旋風のただ中にある。アップルは再び熱狂の風を起こせるだろうか。

「大企業や民間部門の代表者がやってきて『自分たちを規制してほしい』と懇願した例を思い出せない」。5月16日、米議会の公聴会に出席した議員は「歴史に残ることが起きている」と語った。 視線の先には、生成AI（人工知能）のChat（チャット）GPTを開発した米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がいた。 同氏はこの日、高度なAIの開発や提供にライセンス制を導入するよう政府に提案した。

単語「Google」がオックスフォードという著名な辞書に動詞として載ったのは2006年だった。それほど米グーグルの検索は圧倒的な存在となり、現在も世界シェアは9割程度とされる。 グーグルの辞書に衰退の文字はない――。そう思わせるくらい安定した勢力図。塗り替えるのは至難のわざとみられてきたが、明らかに風向きが変わった。 ヤフーをめぐる因縁 対話型の人工知能（AI）、Chat（チャット）GPTを開発

「われわれのビジョンは、これに取って代わることだ」。2014年、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はiPhoneを使う決済サービス「アップルペイ」を発表し宣言した。舞台の大型スクリーンには、現金やクレジットカードでぱんぱんに膨らむ財布が映っていた。 以来、金融の領域で布石を打ち続ける。4月には米国で利率の高い預金サービスに乗り出した。世界中にユーザーを抱え、産業界でも屈指のお金持

ゴーファー・アンド・ステイオンザロード――。21日都内でインタビューした米マイクロソフトのブラッド・スミス社長が放ったフレーズで最も印象に残るのはこれだ。2023年のテクノロジー産業が掲げるべきスローガンだという。標語風に訳せば「遠くへ進もう。道を踏み外さずに」だろう。 ガードレール築いてこそ テック競争の主戦場は、文章や画像を生成する人工知能（AI）になりつつある。マイクロソフトが手を組む米オ

米IT（情報技術）大手マイクロソフトのブラッド・スミス社長は21日、日本経済新聞の取材に応じた。提携する米オープンAIが開発した「Chat（チャット）GPT」などの生成人工知能（AI）について、「開発を遅らせるのではなく、（安全確保のための）ガードレールをつくる仕事を急がなければならない」と事業展開を続ける姿勢を示した。 ルール整備や開発を透明に チャットGPTは2022年11月の公開後、異例の

誤情報の拡散やサイバー攻撃への悪用、機密漏洩、プライバシー侵害……。米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」が出現し、巧みに言葉を操るような高度な人工知能（AI）の広がりを懸念する声が高まっている。「人間と張り合う知能は社会と人類へのリスク」と開発休止を求める書簡への賛同者は2万人を超す。 言語をコミュニケーションの基盤とする私たちにとって、どれも見過ごせない問題だ。前のめりな利用を避け、

ベルギーの首都ブリュッセルの中心部から車で東へ約30分。ルーベンにある半導体の研究開発機関imec（アイメック）を訪ねた。シリコンバレーで学んだ研究者らが1984年に設立した非営利組織だ。超高性能な回路線幅0.2ナノ（ナノは10億分の1）メートルを実現するまでの行程表を策定するなど世界に存在感を示す。日本の半導体会社ラピダスとも協業する。 異なる視点で強くなる なぜimecか。テクノロジー社会を

日本に「失われた30年」をもたらした"犯人"は、産業創出の伴走ができなかったベンチャーキャピタル（VC）だと本気で思う――。インキュベイトファンド（東京・港）の村田祐介代表パートナーは自省とともに打ち明ける。 だからスタートアップ企業に投資して経営を支えるベンチャーキャピタリストを増やそうと、2021年4月に新卒採用を始めた。23年4月入社までで累計13人。総勢50人弱の同社にとって小さくない数

■起業家になって40年、デル氏を駆り立てるものは ■受注生産したパソコンを直販するモデルで躍進 ■非公開化や買収、会社の姿を大胆につくり直してきた