中山 淳史

■中国BYD、先陣を切って日本に販売店 ■22年の販売台数186万台、20年の4倍以上 ■日本、EV普及速度が主要市場で最も遅く

テスラやツイッターを率いる米経営者、イーロン・マスク氏が人工知能（AI）開発に乗り出す。米ネバダ州に「X.AI」という新会社を設立した。 州法人税がないネバダにはツイッターを吸収合併したとされる別の新会社「Xコーポレーション」もある。両社の関係は不明だが、同氏は「私の目標はX。真理を探究し、いずれ宇宙をも理解するAIを作る」と意気込む。 AI開発へ野心と対抗心 背景にあるのは世界的に注目される生

デンソーと村田製作所、どちらが稼ぐ会社か――。自動車部品と電子部品のトップ企業を先週発表になった2023年3月期の連結営業利益で比べてみた。 同じ部品とはいえ車と電子が比較されることはあまりなかったが、電気自動車（EV）が普及し、自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる技術の時代が本格的に到来すれば、それも当たり前になるかもしれない。 ちなみに、トヨタ自動車と関係の深いデンソーはここ3年、半導

略語好きの日本では「エレケミ」と呼ぶべきか。 エレクトロケミストリー（電気化学）と総称するらしい。電気自動車（EV）に使うリチウムイオン電池や燃料電池、水素燃料、合成燃料と、化学反応で電気を生んだり、電気によって化学反応を促したりする技術のことだ。 7日に記者会見したトヨタ自動車の佐藤恒治社長はそれらを「マルチパスウェイ（全方位）」と呼んだ。エレケミすべてを網羅的に研究し、世界中でどんな脱炭素技

株式上場企業が1つずつ持つ証券コード。6500〜6700番台に集中する電機産業の「2番手」として割り振られているのが「6502」だ。 持ち主は株式非公開化に向けて動き始めた東芝。戦後間もない1949年に付与された。 東京証券取引所などでつくる証券コード協議会によれば、上場を廃止した企業のコードは欠番になり、他社には割り当てられない。東芝が再上場をしたら、6502がまた割り振られる可能性が高いとい

米インテルの共同創業者で、「ムーアの法則」の提唱者としても著名なゴードン・ムーア氏が24日、死去した。1960年代に発表した「半導体の集積度が1年（その後2年に修正）ごとに倍増する」との予見は米IT（情報技術）企業「GAFA」誕生の下地をつくったともいえ、現在もハイテク産業の指針だ。産業のデジタル化に乗り遅れた日本企業にも多くの影響と教訓を残した。 「2のn乗」――。チップに乗る素子の数が毎年2

結局、「二都物語」になる。 復興をめざす日本の半導体産業の「へそ」は熊本県かと思っていたら、北海道も中心の1つになる見通しだ。NTTやトヨタ自動車など8社が出資するラピダスが試作と量産のための工場を千歳市につくる。 半導体では病み上がりの日本だから、立地を1つにまとめる方が合理的だとの見方もある。だが、そこは事情が様々あるらしい。 千歳・熊本からみた世界観 熊本では台湾の台湾積体電路製造（TSM

台湾の半導体大手進出で九州各地が沸き立っている。インフラなど公共投資を除いても、今後数年で1兆円を超える設備投資を日本企業にも促しそうという。 そうしたなか、福岡市であった日本経済新聞社のイベント（TVQ九州放送共催のLBSザ・フォーラム九州）で北九州市に本社を置く産業用ロボット大手、安川電機の小笠原浩会長と対談する機会があった。 東アジアの供給網は台湾有事への危機感もあって大きく変貌する兆しだ

イオンモール、プロロジスパークに中国系電池会社。久しぶりに歩いた日産自動車の「座間車両工場（神奈川県座間市）」跡地は大きく変わっていた。 商業・物流施設の大規模再開発は今も続き、85万平方メートルあった敷地の所有権がどう分割されたかを知るには、法務局で面倒な作業が必要になる。 日産が座間工場閉鎖を発表したのは今から30年前の2月23日。実際の閉鎖は2年後の1995年3月だったが、拡大一辺倒の国内

日産自動車と仏ルノーが、ルノーの持つ日産株の出資比率の引き下げなどを軸とする提携関係の見直しに合意しました。三菱自動車も加えた「3社連合」はこれからどこへ向かうのか。中山淳史本社コメンテーターが、自動車アナリストの中西孝樹氏を迎え、両社トップの記者会見を掘り下げるとともに、世界の自動車産業の再編の行方などを解説します。