梶原 誠

日本の生命保険会社が近く、米国債を大量に買い始める――。米ニューヨークの金融市場でこんな読みが浮上している。 日本の長期金利は低位で推移する一方、米国は景気回復期待で上昇し、米国債投資のうまみは増した。昨年8月には日本国債30年物と米国債10年物の利回りが0.5%台で並んでいたが、今は日本の約0.7%に対して米国は同1.7%。3月決算期末を終えて新たな運用体制に入れば動き出しても不思議ではない。

パナソニックが7000億円を投じ、米ソフトウエア大手のブルーヨンダーを買収しようとしている。実現すれば今年を代表するビッグディールだろう。だが、M&A（合併・買収）の関係者が今関心を高めているのは、買いが誘発する「売り」の方だ。 パナソニックとしては過去最大級の買い物になる。「松下銀行」とかつて言われた強固な財務でないのは、報道後に資金負担への懸念で株安に振れたことでも明らかだ。事業の新

企業の経営計画の発表が日本の株式市場を揺らしている。3月はZホールディングスの計画が物足りないという理由で同社の株価が大きく下げた。逆にリコーや日本製鉄は、株主還元や合理化を好感して大幅高になった。 3月期末、現行の中期経営計画（中計）が終わる企業は新計画を打ち出し始める。今回は特別だ。コロナで経営環境は一変しており、過去の延長線上の中計では投資家が納得してくれない。「先行きがあまりに不透明なの

「株式市場は変動が激しい。上場来高値を更新し続けるのは理想だが、長期で見てほしい」。自治体のデジタル指南役であるチェンジが15日に開いた決算説明会。福留大士社長は、大幅高で3万円を超えたばかりの日経平均株価を引き合いに出して語った。 昨年11月には、9月につけた高値を「奪還しに行く」と決意表明した。15日の発言には相場波乱に株価が振り回されるシナリオもにじみ、翌日は株価も下げた。 日経平均は週末

「喉元過ぎれば熱さ忘れる」。今の世界の株式市場の雰囲気を表す表現は、これに違いない。 米ゲームストップ株の乱高下が米国のヘッジファンドや証券会社の破綻を招くというシナリオまで語られ、市場が大きく揺れたのはつい先週までのことだ。ところが最悪期を乗り越えたと見るや、マネーはリスク・オンに転じた。 少し待ってもらいたい。過去にないほどの事件が起きたのに、残した警告まで忘れたら、遠からずヤケドを負う。「

日本企業の行方を巡る読みにズレが生じている。株価の上昇で成長企業への関心を高めている投資家と、就職活動の本番を迎え、将来をどの会社に委ねるか真剣に考えはじめた大学生との間の話だ。 就職情報会社のディスコは1月、就活に入った2022年春卒業予定の学生に志望業種を聞いた。上位の業種に企業の成長性を表す株式投資指標を重ねると、就活生と投資家の選択は必ずしも一致しないことがわかる。 学生に最も人気がある

円と日本株の関係を、市場関係者がこわごわと見つめている。昨年半ばからの円高は、海外で稼ぐ日本企業にとって逆風になった。それなのに株価はお構いなしに上げているからだ。 円相場はコロナ危機の混乱が落ちついた昨年5月以降、1ドル=109円台の場面もあった。その後はじり高で、今年は一時102円台をつけた。大和証券によると、主要企業は今期1ドル=106円を前提に予算を組んでおり、今の水準だと業績は下に振れ

2021年の株式市場では、日経平均株価で3万円の大台が意識されるだろう。実現すれば1990年以来の高水準だが、達成には条件がある。企業が生き残りを目指す「守り」から、成長をねらう「攻め」に転じることだ。 不透明要因だった米大統領選を終え、待望のコロナ向けワクチンの実用化が見えてきた昨年11月、世界のマネーは安全資産からリスク資産に移動した。投資家心理の「リスクオン」である。 米リッパーによると、

「日本人は、かつてのハングリー精神を失ってしまった」。12月20日に死去した米国の社会学者エズラ・ボーゲル氏が、2004年に残した一言だ。米国は日本に学ぶべきだと主張した1979年の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。その復刻版では一転、豊かになった日本に警告した。 コロナ危機からの世界的な復興競争で、同氏の懸念が的中するかもしれない。7～9月の企業の設備投資を国別に見ると、4～6月と比べて減った

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 「ルールが変われば、プレーヤーも変わる」。これは、コロナ後の企業経営にぴったりの真理だ。野球でもサッカーでもそうだが、ルールが変われば