秋田 浩之

中国をめぐる主要国の動きが急だ。米国と英国、カナダ、欧州連合（EU）は今週、ウイグル族の人権侵害に抗議し、そろって対中制裁を発表した。日本でも制裁を可能にする法律を整える動きが超党派で出ている。 とりわけ際立つのは米国の厳しい対中観だ。バイデン大統領は25日の記者会見で、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席に対し、「激しい競争になる」と警告したことを明らかにした。 昨年7月23日付の本欄で、米中

中国をにらみ、バイデン米政権はアジアへの関与を一気に深めている。とりわけ際立っているのが、日本との連携ぶりだ。 ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外遊先として、日本を選んだ。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）では中国への懸念を表明し、同盟の結束をうたう。バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。 これらを対日重視の表れと喜ぶのは半

国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。 まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。 中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世

軍事クーデターが起きたミャンマーで、抗議デモが燃え広がっている。西側諸国はこの問題をめぐって一見、矛盾する2つの目標を追求しなければならない。 まずはミャンマー国軍に圧力を強め、軍政への逆戻りを認めない姿勢を示すこと。もう一つは同国を過度に孤立させ、中国側に追いやらないことだ。 相反するようにみえるが、両立は必ずしも無理ではない。今のところ、バイデン米政権も2つの目標を同時に追求している。2月1

中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。 だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。 バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。 まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。197

「バイデン政権は多国間協力を重視し、世界への関与を深めたいと思っている。だが、その通りに実行できるとは期待しないでほしい。国内の格差や分断を癒やすのに忙殺されてしまう」。米国でバイデン政権が発足する直前、同氏の側近は欧州の一部有識者らにひそかにこう伝え、理解を求めた。 世界を束ねる余力は米国にはない。そんな政権の内情を映すバイデン外交の指針が、「米国の中流層のための外交」だ。 大統領補佐官（国家

バイデン新大統領の門出を迎えた米社会は、きな臭い空気に覆われている。 全米50州で武装した反政府デモが計画され、州議会や州政府が標的になりかねない。米報道によると、米連邦捜査局（FBI）は内部文書でこう警告している。 各国政府はバイデン氏がどんな外交政策を打ち出すか、情報集めに走っている。だが、その前に米社会の治安がどうなるかを分析するのが先だろう。国内の暴力が爆発したら、外交どころではなくなっ

中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。 次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした

人類はこれまで何度も戦争を繰り返してきた。多くの命を失っても十分に教訓を生かせなかったからだ。どうすれば大戦の危険を封じ込めていけるのか。いま、改めて熟考すべき局面にきている。 米国では1月20日の大統領就任式を経てバイデン政権が生まれる。側近らの言動からみて、レトリックは柔らかくなっても対中政策の強硬さは変わらないだろう。 一方の中国は7月、共産党創設100年を大々的に祝う。いや応なく大国の

米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国が結束し、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」。日本も参加をめざすべきだという議論が起きている。 ファイブ・アイズは各国が傍受した通信やメール、電話などの情報を持ち寄り、外交や安全保障にいかす枠組みだ。スパイ同盟であり、盗聴クラブともいえる。 長年、5カ国はその存在すら認めていなかった。ところが、2020年夏以降、ジョンソン英首相、英議会のトゥーゲンハッ