新興企業への投資、懸念強まる NIKKEI Asia 2月28日 ミャンマーの新興テクノロジー業界に投資する投資家に、2月1日の軍事クーデターは、過去のものだと思っていた抑圧と恐怖の雰囲気という、嫌な記憶を思い出させるものだった。「最低の時期を乗り越えてきたと思っていたが、今回のようなことは想像しなかった」と話す。 軍事政権による移動の自由の制限やインターネットやデータ監視に関する法案は、同国の企業から前例のない抵抗を引き起こした。 2011年に民政移管して軍 新興企業への投資、懸念強まる
香港新興プレネティクス、上場検討 NIKKEI Asia 2月27日 【香港=陳綺●（あめかんむりに文）、ナラヤナン・ソマスンダラム】新型コロナウイルスの検査キットを手掛ける香港のプレネティクスは、年内にも新規株式公開（IPO）を検討する。1～3月期には1億ドル（106億円）の資金調達を完了する見通しで、香港の不動産大手、新世界発展の鄭志剛・最高経営責任者（CEO）も出資した。 プレネティクスは2014年創業のスタートアップ。中国・アリババ集団の「香港起業家基金」 香港新興プレネティクス、上場検討
半導体特需、安全保障にも影響 NIKKEI Asia 2月21日 世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（TSMC）が南部の台南市で進める巨大な工場建設現場では、クレーン、掘削機など大型車両がひっきりなしに出入りしている。新工場では、世界最先端の回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）メートルのチップを製造する。量産開始は2022年後半の予定だ。 関係者によると、米国のアップル、グーグル、クアルコムなどIT（情報技術）大手向けに半導体を供給するTSMCは、 半導体特需、安全保障にも影響
欧州、インド太平洋に関心 NIKKEI Asia 2月14日 フランス駐在オーストラリア大使が2017年後半にマクロン大統領と初めて面会したとき、大統領は外交辞令や世間話から始めると予想していた。ブレンダン・ベルン氏は「マクロン氏はインド太平洋地域の脅威を把握しており、オーストラリアを孤立させないと述べた」と取材に語った。 その後半年もしないうちにマクロン氏はオーストラリアを訪問し、インド太平洋戦略の概要を発表した。先進7カ国（G7）が海洋の安全保障とルー 欧州、インド太平洋に関心
物流労働者に過剰な負担 NIKKEI Asia 2月7日 パク・ミスク氏とチャン・グァン氏が息子チャン・ダグジュン氏の生きた姿を最後に見たのは、日曜の夜に会社に向かうバスに乗るため、一家が住むアパートを出るところだった。息子は韓国のネット通販大手クーパンが運営する配送センターで16カ月働いていた。彼はロボット工学の学位を持つが、専門を生かす就職先が見つけられず、臨時雇いの仕事をしていた。 働いていた倉庫は牛乳、卵から家具や家電製品まで何でも迅速に配達で 物流労働者に過剰な負担
鉄道融資・特区で交渉中断 NIKKEI Asia 1月31日 中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の両国間の年次閣僚級会合の開催が遅れている。中国とパキスタンが「一帯一路」構想に関し、争いの渦中にあるという象徴的な出来事だ。 共同協力委員会（JCC）はCPECの主な意思決定機関だ。パキスタンの計画・開発・特別構想相と、中国の国家発展改革委員会の副主任が共同議長を務めている。初会合は2013年8月、最近では19年11月に開かれた。10回目の会合が20年初めに 鉄道融資・特区で交渉中断
＜寄稿＞インドネシアの水素開発 日本と協力、互いに利益 NIKKEI Asia 1月29日 水素が再生可能エネルギーの一つとして注目されている。インドネシア政府は水素エネルギーの開発で日本に協力を求めるべきだ。 日本は水素で走る燃料電池車（FCV）や水素ステーションを増やし、2050年までに水素エネルギーの使用を最大限に高める目標を掲げる。達成には国際協力を拡充して水素エネルギーのエコシステム（生態系）を構築する必要がある。 インドネシアは再生エネ投資の呼び込みに焦点を合わせ、新たな規 ＜寄稿＞インドネシアの水素開発 日本と協力、互いに利益
バイデン政権と「技術同盟」期待 NIKKEI Asia 1月24日 2020年は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する欧州の政策が大きく変化した年だ。米国のトランプ前大統領が、重要情報が中国当局の手に渡るといった安全保障上のリスクがあるとして、同社を高速通信規格「5G」のネットワークから排除するよう圧力をかけた。その結果、欧州連合（EU）加盟国のほとんどで、5Gインフラの対策が強化される見通しになった。 EUの予算と政策を監査する機関、欧州会計監査 バイデン政権と「技術同盟」期待
EC企業、再編・統合へ動き急 NIKKEI Asia 1月17日 ベトナム・ホーチミン市でブラウスや財布を売る商店主グエン・ゴック氏にとって、ネットの顧客に売り込む通常の手段はフェイスブックだ。しかし、顧客はネット通販サイト、ショッピーを通じての支払いを希望することが多い。理由は無料配送だからだ。ショッピーはベトナムの電子商取引サイトの人気1位で、コロナ下でも成長している。 ショッピーはシンガポールのIT（情報技術）企業シーが運営している。これまで東南アジアの EC企業、再編・統合へ動き急
〈寄稿〉メディア王・マードック氏に批判 影響力調査、50万人が嘆願 NIKKEI Asia 1月15日 オーストラリアでメディア所有の実態に関する公開調査を求めた嘆願書に50万人以上の署名が集まった。発起人はラッド元首相で、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が率いるメディアの影響力を問題視している。ターンブル前首相も嘆願に加わった。 この問題は1987年に遡る。アデレードとシドニーの小さな拠点から始まったマードック氏の事業は既に海外にも広がっていたが、当時のホーク政権下で大きなチャンスが生まれ 〈寄稿〉メディア王・マードック氏に批判 影響力調査、50万人が嘆願
