ファンズ社長 藤田雄一郎氏 @EDGE 3月1日 「若い世代の資産運用の最初の一歩にしたい」。個人が貸し付けファンドを通じ企業に投資できるサービスを仲介するファンズ（東京・港）の藤田雄一郎社長はこう語る。2019年1月にサービスを始め、利用企業は累計25社、運用総額は50億円を超えた。 早大卒業後、サイバーエージェントに入社。起業の種を探している中でソーシャルレンディングに着目した。若年層には株式ほどリスクは負えないが、貸し付け型で企業を応援し ファンズ社長 藤田雄一郎氏
Hacobu社長 佐々木太郎氏 @EDGE 2月22日 「物流業界をデータを使って効率化する」。物流関連システムのHacobu（ハコブ、東京・港）の佐々木太郎社長の思いの背景にあるのは危機感だ。トラック運転手の不足と高齢化で、「このままでは国内スーパーは5年後に商品を並べられなくなる」。 ハコブは企業間物流システム「MOVO（ムーボ）」でトラックの入出荷の情報を管理する。そのデータの分析を通じ、運送各社に最適な共同配送を提案している。 慶大卒業後、経 Hacobu社長 佐々木太郎氏
Clear代表 生駒龍史氏 @EDGE 2月8日 「日本酒業界の人たちに、僕らがいるから大丈夫と思ってほしい」。高級日本酒の企画、販売などを手がけるClear（クリア、東京・渋谷）の生駒龍史代表は語る。 山形や兵庫の酒蔵と組み商品を企画し、製造は酒蔵に委託して自社ブランドで販売する。価格は最も安くても500ミリリットルで1万5000円程度と、既存の日本酒との競合は少ない。新型コロナウイルス下でも販売は伸び、足元で月商2億円を突破した。ドバイの高 Clear代表 生駒龍史氏
AI inside社長 渡久地択氏 @EDGE 2月1日 「いずれ人間の頭脳を超える人工知能（AI）が産業の基盤になる」。AI inside（AIインサイド）の渡久地択社長はこんなことを考え、高校卒業後すぐに起業家を目指した。2004年から200年間で何が起きるかを予測し、自作の年表に書き込んだ。最終的な目標は「誰でも自由にAIを使える環境づくり」だ。 AIの開発環境が整うであろう十数年後を見越し、資金集めとしてグルメサイトなど3つの会社を立ち上げた。 AI inside社長 渡久地択氏
ココナラ会長 南章行氏 @EDGE 1月25日 「会社の枠を離れるとここまで生き生きした表情になるのか」。スキルシェア仲介のココナラ（東京・渋谷）の南章行会長が起業を決意したのは2011年。週末に携わったNPOの運営が原点だ。 当時の「本業」は非上場企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドの社員。通信会社の再建など多忙な日々だったが、大企業の社員と福祉団体などを橋渡しするNPOの活動に充実感を感じていた。団体の役に立つだけでなく、優秀 ココナラ会長 南章行氏
アタマプラス代表 稲田大輔氏 @EDGE 1月18日 「小手先の入試テクニックではなく、社会で生きる力を身につけてほしい」。人工知能（AI）を活用した中高生向け学習教材を展開するアタマプラス（東京・品川）の稲田大輔代表はこう語る。 同社のデジタル学習教材は1問ごとの正答率や回答にかかった時間を分析。生徒は自分の得意不得意に合わせた問題演習を進められる。先生はタブレット端末で生徒全員分の学習の進捗状況を確認でき、つまずきが見られる生徒に対して適宜サポ アタマプラス代表 稲田大輔氏
ファインディ代表 山田裕一朗氏 @EDGE 1月11日 「日本の未来をつくるエンジニアに活躍してもらう。そのため、彼らがやりたくないことは全部自分がやる」。エンジニア採用支援のファインディ（東京・品川）の山田裕一朗代表はこう語る。 同社は人工知能（AI）を使い個々のスキルを見える化し、採用のミスマッチを減らす。各エンジニアがプログラム共有サイト「ギットハブ」で公開しているデータを解析し、開発言語別の「偏差値」を算出するのが特徴だ。企業は個々の力量と得 ファインディ代表 山田裕一朗氏
フーディソン代表 山本徹氏 @EDGE 1月4日 「生鮮流通の新たなインフラをつくりたい」。生鮮の電子商取引（EC）を手がけるフーディソン（東京・中央）の山本徹代表は話す。8月に生鮮食品のネットスーパー「perrot（ペロット）」の本格展開を始めた。カワハギのお造りやアンコウ鍋……。大量に仕入れ安価に売る実店舗では取り扱いにくい商品がサイトに並ぶ。 北海道大の学生だった頃、飲食店の経営者に「これからの時代は個人の力が問われる」と言われ起業を志し フーディソン代表 山本徹氏
スペースBD社長 永崎将利氏 @EDGE 12月28日 「あなた自身が学生の目標になるべきだ」。スペースBD（東京・中央）の永崎将利社長は、小中学生向け起業家教育が主力の会社を経営した2016年、助言を受けてはっとした。言葉の主は取引関係にあったAOKIホールディングスの青木拡憲会長だ。 新卒で三井物産に入社し、大企業に窮屈さを感じて32歳で独立を決意。14年に始めた教育事業は軌道に乗ったが、親の一部は起業という挑戦を歓迎せず継続に疑問を感じ始めてい スペースBD社長 永崎将利氏
READYFOR・CEO 米良はるか氏 @EDGE 12月21日 「社会課題を解決するお金の流れをつくりたい」。クラウドファンディング（CF）を手がけるREADYFOR（レディーフォー、東京・千代田）。米良はるか最高経営責任者（CEO）は金銭的な見返りがない寄付型CFにこだわり続けてきた。 寄付を募る主体は大学や非営利団体が多く、従来の資金の出し手は個人らがメインだった。転機は2019年。企業が自ら定めたSDGs（持続可能な開発目標）に基づき、募集主体に資金を READYFOR・CEO 米良はるか氏
