教育岩盤

不登校の小中学生が急増し2021年度に過去最多の24万人に達した。インターネット上の仮想空間を使った不登校児の支援などを進める認定NPO法人カタリバの今村久美代表は「公的支援が足りない」と訴える。 ――不登校が増え続ける状況や背景についてどう考えていますか。 「きっかけは多様で一概に増加の理由は語れない。ただ、一律に同じ内容を同じスピードで学習することに合わない子どもはたくさんいる。学校がこれま

文部科学省が公立中学校の運動部の運営主体を地域のスポーツクラブなどに移す方針を掲げている。学校は部活動とどう向き合っていくべきか。元ラグビー日本代表でスポーツ教育学者の平尾剛・神戸親和女子大教授に聞いた。 ――行き過ぎた指導による体罰など運動部をめぐる問題が後を絶ちません。 「全国大会を頂点としたトーナメント方式でタイトな日程が問題だ。試合に合わせてパフォーマンスを上げるため『頑張れ』『逃げるな

PTAの解散や活動の見直しが広がっている。2018年度から3年間、東京都世田谷区立小学校でPTA会長を務めた岡田憲治・専修大教授は「任意団体である以上、今後のあり方は自ら決めるべきだ」と指摘する。 ――会長に就いてPTA活動をどう感じましたか。 「平日の日中に役員会や地域行事があるなど、フルタイムで働く人にはハードルが高かった。他校の式典への出席、運動会での来賓へのお茶出しなど、前例踏襲で続いて

教員不足が深刻化し、学校の持続可能性が揺らいでいる。働き方改革のコンサルティングを手がけるワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は、学校に依存する社会のあり方を変えるべきだと指摘する。 ――学校の問題に取り組んでいますね。 「6年前、子どもに病気があり長期間登校に付き添った。驚いたのが毎日、先生の怒鳴り声が聞こえることだ。ほかの子と同じ行動をとれない子がいると怒鳴りつけずにおれないほど教員が疲弊し

今年4月、鳥取県倉吉市の中山間地、灘手地区から明治以来の小学校が姿を消す。児童数33人の灘手小で数キロ離れた中心部の成徳小（119人）と統合する。 卒業生の松井幸伸さんは「寂しいが仕方がない。2人だけの学年もあり、児童がかわいそう」と話す。 倉吉市で統廃合問題が浮上したのは10年ほど前。2016年に小学校2校が統合し、今回が2例目だ。 小椋博幸教育長は「教育環境の改善が理解された」と話していたが

テレビゲームを模した画面内の教室に職員と子どものアバター（分身）が入り、この日のテーマであるサンゴの生態について通話やチャット機能を使ってのやり取りが続いた。不登校の小中学生が集まるインターネット上の仮想空間「room-K」での学習風景だ。 認定NPO法人「カタリバ」が2021年に始めた。埼玉県戸田市などと組み、134人が利用する。「秀頼」の名で自宅から参加する小4男児（10）は小学校に入学後す

このままでは地区大会に出られない――。横須賀市立長沢中学校（神奈川県）の女子バレーボール部に2022年、危機が訪れた。3年生が夏に引退して部員が5人に減り、大会出場に1人足りなくなったからだ。 打開策は部員が6人しかいない近隣の北下浦中との合同チーム結成で、秋から一緒に練習を始めた。市内ではこれまでにバスケットボールや野球、サッカーでも同様の事態が起きた。「新入生の加入や3年生の引退の度に単独に

「PTAをどうやって解散したのか」「保護者への説明は」。群馬県庁から5キロ弱、生徒300人余りが通う前橋市立明桜中学校に他校関係者から複数の問い合わせが寄せられた。 川上辰幸校長とPTA会長が解散を提案したのは2022年1月。「役員候補がおらず講演会や研修会も人が集まらない」。理由に反対の声は出ず、同3月で活動は幕を閉じた。 PTAが担ってきた学校行事の手伝いなどはボランティアを募って対応してお

教員不足（総合・経済面きょうのことば）や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。（関連記事を社会2面に） 「病気や出産で休暇に入る教員の代替の確保が非常に厳しい」。山梨県の山梨市教育委員会は2022年8月、こうした趣旨の文書を小中11校の保護者