教育岩盤

中央省庁の人材供給源といえる東京大学で、霞が関を目指す若者が減っている。キャリア官僚となる国家公務員総合職の採用試験（全区分）の2020年度合格者で東大出身は349人と旧1種試験時代の1999年以来最少だった。 官界の重鎮を輩出してきた法学部の学生の就職先も変わった。今では優秀な学生が長時間労働の霞が関より、20代から好待遇で政策立案にも携われる外資系のコンサルティング会社などを選ぶことは珍しく

永守学園（京都市、理事長・永守重信日本電産会長）が運営する京都先端科学大工学部で夏休み前、新入生約100人が3教室に分かれてデザイン基礎の授業を受けていた。使用言語は英語で時折、助手が日本語で解説する。 2018年に就任した永守理事長は19年に法人と大学の名称を現行に改め、私財100億円以上を投じ改革を進める。20年に工学部を新設し、22年にビジネススクールを開設。「英語が話せ、社会ですぐに活躍

「黒い下着は不可」「（頭髪を刈り上げる）ツーブロックは禁止」。栃木県立足利清風高校（足利市）の教室で、風紀委員を務める生徒約15人が厳しすぎると思う校則を次々に上げた。 議論を呼びかけた小滝智美教諭も「下着の色まで指導するのはおかしい」といい、校則変更を支援するNPO法人カタリバの協力を得たうえで今年度中の改定を目指す。 細かすぎる校則 頭髪や服装に関する厳しい校則は非行が問題化した1980年代に

自宅でタブレット端末に表示された問題を解き、解答を送る――。東京都品川区にある私立青稜中学校の今年2月の入試は、こんな光景になるはずだった。試験会場での新型コロナウイルス感染を懸念する受験生向けのオンライン入試だ。 「柔軟対応こそが私立の強み」（青田泰明校長）と昨年4月から導入を探ってきたが、日の目を見ることはなかった。東京私立中学高等学校協会が「不正防止が困難」と自粛を申し合わせ、同校も従わざ

日本の学校教育改革が停滞している。新しい試みに背を向けたままでは、国際化やデジタル技術の進展、新型コロナウイルス禍という時代の転換期をけん引する人材は育たない。変化を忌避する「教育岩盤」の実態を追った。 入試で筆記試験は行わず専門性・人間性・国際性を重視する1時間半の面接のみ。1学年300人で海外留学が必修、半数は大学院へ進学――。アスキー創業者で元マイクロソフト副社長の西和彦氏（須磨学園長）は