ワクチンが変える景気回復 大機小機 4月13日 新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に加速している。米国では7月末までに国民のほとんどが接種を終える見通しだという。これに比べて日本では立ち遅れが目立つが、それでも年央には高齢者への接種がかなり進むとみられている。 こうしたワクチン接種がコロナ禍での景気にとって、大きなゲームチェンジャーになることは間違いない。少し前まで、有効なワクチン開発には少なくとも3～4年が必要と考えられていた。このた ワクチンが変える景気回復
ポストコロナと「国民連帯税」 大機小機 4月10日 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）は、同時に進行していたデジタル社会の変革の流れと相まって、生活様式や考え方に大きな影響を与えた。 問題はパンデミックが、国と個人の関係、国家の役割にどのような影響を与え、それが今後の経済政策や財政・税制にどのような変革をもたらすかということである。 米国では、その試金石ともいうべき出来事がバイデン大統領のもとで生じている。コロナ対策として、給付 ポストコロナと「国民連帯税」
いつの間に後進国になったか 大機小機 4月9日 コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。 「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。 「デジタル後進国」 いつの間に後進国になったか
首相再選の可能性は高い 大機小機 4月8日 自民党総裁選と衆院解散・総選挙をめぐる話題がかまびすしい。いずれも任期はほぼあと半年になったとあって、永田町でこの話を聞かない日はない。 この問題の本質は2つある。選挙基盤が弱い自民党の国会議員、特に若手にとっては、党首が誰であるかは自らの当落に直結する問題となる。とりわけここ数回の選挙は内閣支持率が高かった安倍晋三政権だった。安倍氏ほどは支持率が高くない菅義偉首相の下では「選挙は戦えないのでは 首相再選の可能性は高い
米中覇権争い 市場のリスク 大機小機 4月7日 昨年2月以来、米株価指数を過去最高値に押し上げてきた原動力は、スマホ株取引アプリの普及で売買を始めたミレニアル世代の個人投資家であろう。個人投資家の多くは、1.9兆ドル（約210兆円）の米救済計画で受け取る給付金の半分以上を株式投資に向けるといわれる。 景気の新しいサイクルの始まり、良好な需給で、米株市場の上昇基調は変わらない。金融政策と景気対策で米国株式市場と連動する日欧株価も堅調な動きとなろ 米中覇権争い 市場のリスク
投信選び、まず実情知って 大機小機 4月6日 老後2000万円問題が国民の間に浸透し、長期を見据えた証券投資が関心を呼んでいる。身近に存在する代表的な投資商品といえば、株式投資信託だ。その実像にアプローチを試みた。 3月15日現在の手元データを使い、運用期間5年以上、純資産総額100億円以上の国内株式投信169本を対象に、過去3年間のトータルリターン（総合収益率）を分析した。その概要は次のとおりである。 第1に、全体の構成は大型株アクティブ 投信選び、まず実情知って
持ち合い解消、受け皿育成を 大機小機 4月3日 1990年代以降、バブル経済崩壊によって株式・不動産価格は暴落し、国内にリスクマネーを供給する原資や資本は消失した。さらに時価会計の導入も加わり、株式市場では保有株式を売却するスパイラルが生じ、日本国内では保有主体がいなくなるという「真空」状態が生まれた。 当時、その真空を埋める主体は海外投資家が中心にならざるをえなかった。海外投資家のトレードが主流である市場では、コーポレートガバナンスの概念上 持ち合い解消、受け皿育成を
赤字拡大招くバイデン財政 大機小機 4月2日 米国のバイデン大統領は極めて野心的な経済政策を打ち出そうとしている。同政権は議会民主党と協力して、コロナ禍による経済悪化に対応した1.9兆ドルに上る失業給付、所得補填給付や中小企業対策を主体とする予算を成立させた。規模は約200兆円と巨額だが、いわば短期的な止血政策にとどまっている。 これに対して次の計画では急速に台頭する中国経済に対抗できるよう、長期的に米国経済を再活性化し足腰を鍛え上げること 赤字拡大招くバイデン財政
非正規労働、安全網は十分か 大機小機 4月1日 コロナ危機の下で労働市場のセーフティーネットのあり方が問われている。 日本はコロナ危機下でも失業者の増加は他国に比べて穏やかなものにとどまっている。他方で、休業や営業時間短縮で、パートやアルバイトで働く労働者は、職は失っていなくても、賃金が大幅に減少している。学生やひとり親家庭はもとより、配偶者のパート収入に依存している家計にとって大きな打撃である。 コロナ危機で改めて浮き彫りになったのは、正規 非正規労働、安全網は十分か
コロナで東京都が失ったもの 大機小機 3月31日 コロナ危機で東京都の人口動態は劇的に変化した。これまで長い間、人口の転入超状態が続いていたのだが、2020年5月以降は転出超が続いている（同6月除く。総務省「住民基本台帳人口移動報告」）。これは確かに画期的なのだが、本当に画期的なのは、これが「足による投票」によって実現したことだ。 人々は、出生地、人生設計、経済環境などを考慮して居住地を選択し、その結果として地域ごとの人口が変化する。これを住民 コロナで東京都が失ったもの