人口と世界

――世界人口の減少は消費財産業の成長戦略にどのような影響を与えますか。 「人口が増えているマーケットや商品カテゴリーをターゲットにして、そこに投資していくという姿勢は変わらない。『ブルーオーシャン』を探すのが正攻法だ。ただ、どんな市場であってもいずれは成熟していく。その場合、商品に新しい付加価値をつけて単価を上げることで、マーケットの縮小を補うというのが基本戦略になる」 「平均寿命も延びている。

――「米国の仕事の47%は機械で代替可能」という2013年の論文指摘は、世界に衝撃を与えました。 「当時よりはるかに不確かな時代になった。人工知能（AI）の分野を中心に、テクノロジーは進化を続ける。オンライン会議から食料品の配達に至るまで、自動化の流れも新型コロナウイルス禍で進んだ」 「多くの人が自動化が考えていたほど悪くはないことに気づいた。一方で、人と人との接触機会が減ったことで、資金不足か

――人口減と経済の関係をどう考えますか。 「人口減少の負の影響は大きい。人口予測を前提に企業や消費者は動く。需要も供給も縮小するという予想は国内投資を強く抑制する。高齢化し人口ピラミッドの形が変わることで社会保障や財政の持続可能性の不安も高まる」 ――今までの少子化対策の効果は限定的でした。 「少子化が止まらない理由の1つは若者全体の所得環境の脆弱さにある。年収300万円で結婚や出産ができるかと

20世紀に世界の人口を4倍にした人口爆発は近い将来、終わる。人口減で何が変わり、国や企業、個人はどう向き合うべきか。国内外の専門家に聞いた。 ――新型コロナウイルス禍は世界と人口にどう影響しましたか。 「人口が少なくてもやっていける。そう考えていた国にとっては厳しい教訓になったはずだ。実際に米国や英国の高齢者施設では介護士が足りず、多くの高齢者が命を落とした。サービス業中心の先進国経済には機械で

「ハイパー（超）ケインズ主義」。米投資家ザカリー・カラベル氏は新型コロナウイルス危機が深まる2020年4月、各国の財政政策のフル稼働ぶりをこう評した。 「世界経済の大部分は政府部門のバランスシートに移る。戦時であれ平時であれ、この規模の支出は歴史上、例がない」 財政の役割自問 人口減が迫るなか公的債務膨張を伴う財政拡張はどこまで許されるか。短期の需要不足には公共投資を訴えたケインズが、人口減に迷い

看護師の余●（たまへんに昆）さん（38）は両親に買ってもらった中国・上海の2LDKのマンションに3年前から一人で暮らす。溺愛する飼い猫の高級キャットフード、お気に入りのアイドルのオンラインイベント――。高額な住居費が不要で1万3千元（約23万円）の月収の大半を、自分のために使える。 「結婚の必要性は感じない。流れに身を任せ、1人充実した人生を送る方が楽しい」 世界で3割増 2020年代前半にも総人

「大いなる第一歩になる」。10月、バイデン米大統領は週7日、1日24時間の稼働でロサンゼルス港などと合意したと表明した。ライバル港が自動化を進め「不眠不休」で貨物船を迎える中、人力頼みのロス港は夜間の作業停止が続いてきた。 2022年に国際港湾倉庫労働組合と港湾業者の労使協定は満期を迎える。焦点は自動化だ。自動化で労働コストは60%減り、利益は2倍以上に膨らむとの試算もある。ストライキも辞さない

戦後の1950年、世界の平均寿命は男性45.4歳、女性48.4歳だった。2060年予測は男性76.2歳、女性80.6歳と30年余り延びる。長くなる老後を誰が支えるのか。世界の備えはあまりに心もとない。 「年金天国」。高齢化率が23%超と日本に次いで高いイタリアで、その厚遇ぶりに拍車がかかっている。21年までに受給開始年齢を67歳に引き上げる予定だったが、コンテ前首相が棚上げした。19年4月に62

世界の人口は早ければ21世紀半ばにも減少へと転じる。少子高齢化とグローバル化に伴って、今後の人口の減り方はまだら模様になり、旧来のものさしでは測れない変化をもたらす。国・地域での濃淡、人口構成や移民流入の変遷のデータから、「多数派」が変わり常識や秩序も揺らぐさまをひもとく。（1面参照） 第2次世界大戦が終わると、人口爆発の波は欧米からアジアへと広がり、長らく経済成長の源にもなってきた。だがこれか

ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。（関連で人口と世界特集） 世界で「移民」争奪戦の足音が聞こえ始めた。アラブ首長国連邦（UAE）が3月に創設を発表したのは、外国企業にオンライン勤務する人が対象の「リモートワークビ