薬価制度からみる医療行政(上) 創薬への意欲失わせるな 経済教室 6月28日 新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、国の医療行政の重要性を改めて認識させた。有効なワクチンや治療薬が遅滞なく開発、導入されることは、国民の厚生向上のための最重要課題である。筆者らをメンバーとするINES（新時代戦略研究所）は、こうした問題意識のもとで医薬品市場と薬価制度の現状と課題を整理し、新たな薬価制度の枠組みを検討した。 わが国の医薬品市場の成長は急速に鈍化し、状況によっては縮小する可能 薬価制度からみる医療行政(上) 創薬への意欲失わせるな
食料危機の行方(下) 中東・アフリカで社会不安も 経済教室 6月27日 ロシアによるウクライナ侵攻とロシアへの経済制裁により、世界の食料安全保障が危機にひんしている。ロシアは世界一の小麦輸出国であり、中国とインドに次ぐ世界屈指の生産国だ。ウクライナも世界の小麦輸出国トップ5に入る。両国はトウモロコシ、ヒマワリ油の主要輸出国でもあり、輸出量の合計は世界全体の取引の約25%を占める。 国連のグテレス事務総長は5月、世界の食料安全保障に関する会合で、深刻な食料不安に陥る人 食料危機の行方(下) 中東・アフリカで社会不安も
食料危機の行方(中) 供給網の綻び、混乱拡大招く 経済教室 6月24日 食料危機の声が聞かれ始めた。グテレス国連事務総長は5月、2億7600万人が深刻な食料不足に陥っていると指摘した。日本でも食料安全保障に関する関心が高まっている。本稿では穀物や植物油の原料となる油糧種子のフードシステムの観点から検討したい。 農地の準備、施肥、播種（はしゅ）、生育、収穫という一連の流れは多くの農産物に共通だ。だが現実の穀物・油糧種子には品目ごとに異なる最終需要に対応したグローバルフ 食料危機の行方(中) 供給網の綻び、混乱拡大招く
食料危機の行方(上) 農産物インフレ 出口見えず 経済教室 6月23日 原油や穀物などの1次産品は、価格が大幅に変動しても需要・供給量ともに直ちに柔軟な変化ができないという特徴がある。それゆえ、わずかな需給バランスの崩れに対し価格が大幅に変動することから、投機の対象となる。1次産品が国際市況商品（コモディティー）といわれるゆえんだ。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、シカゴ穀物市場では小麦先物価格（期近）が14年ぶりに最高値を更新した（図参照）。大豆、トウモロコシも 食料危機の行方(上) 農産物インフレ 出口見えず
少子化に打つ手はないか(下) 仕事・生活の両立策 総動員を 経済教室 6月22日 20年近く前、内閣府の少子化対策担当者と有効な対策を話し合った。暫定的な結論として一致したのは、これぞという決め手はないが、各種施策の総動員が必要ということだったと記憶している。本稿では働き方改革、とりわけワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和、WLB）施策と少子化の関係を考えたい。 2007年のWLB憲章の作成時、14の数値目標が設けられた。憲章自体は少子化対策が目的でないが、結果的に少子 少子化に打つ手はないか(下) 仕事・生活の両立策 総動員を
少子化に打つ手はないか(中) 出産・子育て リスクにするな 経済教室 6月21日 2021年の日本人の子どもの出生数は約81万人と前年より3.5%減少した。この出生数への減少は政府の推計より6年早い。コロナの影響もあるのか、想定より速いスピードで少子化が進んでいる。産まれる子どもの数が減るということは、将来親になる人が減るということでもある。このまま放置すれば加速度的に少子化が進むことになる。 子どもが生まれなければ社会は存続しない。次世代が育たなければ、社会の様々な機能を支 少子化に打つ手はないか(中) 出産・子育て リスクにするな
少子化に打つ手はないか(上) 幅広い支援と現金給付充実 経済教室 6月20日 少子化は「静かなる有事」とも呼ばれ、社会・経済を持続困難にする。少子化がもたらす社会問題は、技術革新や移民により解決できるものではない。少子化の負の影響を減らすには、少子化自体を止める（出生率を回復させる）しかない。 コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30と低い。政府は「希望出生率1.8」を目標に少子化対策を推進してきたが、その実現は厳しい。だがもう少子化対策は手遅れだとの見 少子化に打つ手はないか(上) 幅広い支援と現金給付充実
ビジネスと人権(下) 企業、直接取引なくても責任 経済教室 6月17日 ビジネスを展開するうえで人権への配慮が不可欠となっている。その発端となったのは、1997年の米ナイキの児童労働問題だった。同社が製造を委託するインドネシアやベトナムなどの工場で、児童労働が発覚した。米国の非政府組織（NGO）がナイキの社会的責任を追及し、世界的な不買運動につながった。 また2013年にはバングラデシュで縫製工場が倒壊し、従業員多数が死亡した事故が大きな波紋を広げた。多くの縫製業者 ビジネスと人権(下) 企業、直接取引なくても責任
ビジネスと人権(上) 国際基準尊重 政府の役割大 経済教室 6月16日 ロシアによるウクライナ侵攻、新疆ウイグルの強制労働問題、ミャンマー軍の国民への弾圧など、企業は人権を巡る課題に直面している。だが外部状況が企業に与えるリスクと企業が人権に与えるリスクを混同してはならない。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業が人権に与えるリスクを最小化するよう、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任というビジネスと人権のあり方を規定する。 2月に公表された ビジネスと人権(上) 国際基準尊重 政府の役割大
「強いドル」 いつまで(下) ロシアの戦後処理、覇権左右 経済教室 6月14日 米連邦準備理事会（FRB）の利上げもあり、米長期金利は上昇している。海外の資金は米国に吸い寄せられ、ドル高が生じている。 だが長期金利の上昇は、インフレ率の上昇に起因しており、ドルで測った実質金利は大幅なマイナスだ。購買力平価説によれば、インフレ率の高い国の通貨は弱くなるはずだ。しかしながら今のところ米国から資金が逃避していく兆候はみえない。これもまたドルの強さの表れなのだろうか。 ドルの強さが 「強いドル」 いつまで(下) ロシアの戦後処理、覇権左右
