東日本大震災10年(中) 復興の過程 俯瞰的に検証を 経済教室 3月5日 東日本大震災では発災直後に直接被害額が16兆～25兆円と推計され、30兆円を超える復興予算や膨大なマンパワーが過去の経験やノウハウとともに被災地に投入された。他方、毎年3割以上が未執行で、多くは年度を越えた繰り越しが続く。 この間、復興の現場ではインフラ整備や住宅建設、商店街や工場群の再開・移転・誘致、農地除塩と圃場整備などが実施され、がれきに覆われていた津波被災地の景観は一変した。一方で、住民 東日本大震災10年(中) 復興の過程 俯瞰的に検証を
東日本大震災10年(上) 人と人つなぎ「災後」切り開け 経済教室 3月4日 「災後10年」である。東日本大震災復興構想会議の提言（2011年6月25日）からも間もなく10年だ。政治学者トリオの五百旗頭真議長、御厨貴議長代理、飯尾潤検討部会長の「議長団」で仕切った会議の模様が、今はっきりとよみがえる。 この10年、我々は神戸市の「ひょうご震災記念21世紀研究機構」を拠点としながら、復興のプロセスを検証するプロジェクトに参加した。先ごろ、その成果が我々3人の監修の下に「総合 東日本大震災10年(上) 人と人つなぎ「災後」切り開け
電機業界生き残りの条件(下) 脱炭素、過去の教訓に学べ 経済教室 3月3日 日本は「脱炭素」に向け急速にかじを切った。脱炭素は世界の潮流であり、電機産業にとっては生き残りの機会となるが、高い障壁と長い道のりが待ち構えている。電機産業にとって脱炭素を実行する2つのポイントについて考えたい。 菅義偉首相は2020年10月、50年までに温暖化ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち日本が脱炭素を実現すると宣言した。これを受け、経済産業省は「2050年カーボンニュートラルに伴う 電機業界生き残りの条件(下) 脱炭素、過去の教訓に学べ
電機業界生き残りの条件(中) 規模に合う複数の収益源を 経済教室 3月2日 日本企業、とりわけ製造業は長引く業績不振の中で経営努力を重ね、選択と集中によってムダをとことん排除し、得意な領域に経営資源を集中させてきた。電機産業で言えば、前世紀に10社ほど存在していた「総合家電」は、強い領域に事業領域をシフトすることによって、同じ顔をした同じ業態の企業がひしめく状況ではなくなった。 しかし、大きくなればなるほど効率化だけでは業績回復は難しい。やっかいなことに、効率的な経営は 電機業界生き残りの条件(中) 規模に合う複数の収益源を
電機業界生き残りの条件(上) 復活の鍵は「通研」にあり 経済教室 3月1日 米中摩擦は、米国がハイテク分野で過度に水平分業、効率化を進めた結果、モノづくりやR&D（研究開発）を中国や台湾などに依存し、安全保障上の問題に発展したことが背景にある。高速通信規格「5G」の基地局、EV（電気自動車）のリチウムイオン電池のメーカーはない。材料や金属加工も弱く、有機ELの工場もない。先端ロジック半導体の生産は実質的に台湾積体電路製造（TSMC）に依存しているため、地政学的リスクがあ 電機業界生き残りの条件(上) 復活の鍵は「通研」にあり
日本経済研究センター短期経済予測 成長投資への移行進めよ 経済教室 2月26日 明けない夜はないと知りつつも私たちは緊急事態宣言の再発出を受けてがっかりし、そして景気悪化を感じとっている。日本経済研究センターの最新予測では、2021年1～3月期の実質国内総生産（GDP）伸び率は消費の落ち込みを主因にマイナスとなる（表参照）。 まず、最新予測を行った前提条件を示す。緊急事態宣言が3月7日に解除された後、適切な感染予防行動が続く中、新規感染者数の鎮静化やワクチン接種を踏まえて、 日本経済研究センター短期経済予測 成長投資への移行進めよ
個人金融資産1900兆円の行方(下) コロナ禍、老後設計に異変も 経済教室 2月25日 マクロの視点からみるとこの四半世紀の日本の個人金融資産を巡る状況の変化は驚くほど少なかった。まず21世紀初頭に家計貯蓄率が急激に低下し、「ゼロ貯蓄社会」の到来が叫ばれた。それに伴いマイナスの家計貯蓄や経常収支（=国全体としての貯蓄）の赤字を予測するシミュレーションが発表された。だが2000年代半ばまでに貯蓄率は低位で安定し、その後はほぼ同じ状況が続いている。 フローの貯蓄は毎年の資産の増減額だか 個人金融資産1900兆円の行方(下) コロナ禍、老後設計に異変も
個人金融資産1900兆円の行方(上) 政府債務の穴埋め 限界も 経済教室 2月24日 2020年9月末時点の家計金融資産は1901兆円となり、統計が遡及できる05年以降で最高水準となった。民間非金融法人企業の金融資産も前年同月比6.1%増の1215兆円となった。他方、国際通貨基金（IMF）の20年10月時点の推計では、政府債務の国内総生産（GDP）比は266%と先進諸国で最高だ。 民間と政府の対照的な動きは何を意味するのか。家計や企業の金融資産は毎期の貯蓄の蓄積であり、政府債務は 個人金融資産1900兆円の行方(上) 政府債務の穴埋め 限界も
企業統治新時代(下) 経営人材育成、早期・計画的に 経済教室 2月23日 日本経済新聞に「企業統治」という言葉が初めて登場したのは、1991年5月13日付「経済教室」の竹内弘高・一橋大教授（当時）の記事だった。企業統治はその後徐々に普及し、金融危機が起きた97年には年間186回登場した。つまり日本での企業統治に関する議論はバブル崩壊後の不祥事、業績低迷の原因追及として始まったのである。 そして統治構造は、取締役会規模の縮小、海外機関投資家の持ち株比率の上昇などにより徐 企業統治新時代(下) 経営人材育成、早期・計画的に
企業統治新時代(上) 自社に適合した形態 模索を 経済教室 2月22日 日本の企業統治を巡る風景は10年で大きく変貌を遂げた。例えば独立社外取締役を複数選任する東証1部企業は10年前の10%程度から直近では95%程度、3分の1以上を選任する企業も約6割にのぼる。報酬・指名委員会を設ける東証1部企業も2015年には1割前後だったが、直近では6割前後まで増えている。 資本コストという概念が企業経営の世界に取り込まれ、自己資本利益率（ROE）などの資本生産性指標を経営目標 企業統治新時代(上) 自社に適合した形態 模索を
