東南ア、影薄まる日本 貿易額は中国の3分の1 チャートは語る 5月22日 世界の成長センターとされる東南アジアで、日本の存在感が低下している。東南アジア諸国連合（ASEAN）との貿易額では中国が追い越し差を広げ、韓国も追い上げる。新型コロナウイルス対策の「鎖国政策」も響き、傾向に拍車がかかる。 ASEAN事務局によると、2003～21年の対ASEAN貿易額で、日本は08年まで米国と首位を争ったが09年に中国に抜かれ、21年は3倍近い差をつけられた。03年に3倍だった韓 東南ア、影薄まる日本 貿易額は中国の3分の1
コロナ制限、効果どこまで チャートは語る 5月15日 新型コロナウイルス対策の行動制限に意味はあるのか。1～3月の流行第6波では飲食店などを規制する「まん延防止等重点措置」を適用するかどうかで自治体の対応が割れた。発令した36都道府県のうち8県で60日目に感染者が多くなるなど地域差もある。海外では英国などコロナ規制の廃止に動く国が相次ぐ。日本もデータを検証し、ウイルスの特性も踏まえた合理的な対応を探る必要がある。 第6波では1月9日に広島、山口、沖 コロナ制限、効果どこまで
子どもの受診、2割減 チャートは語る 5月8日 子どもの医療機関の受診が減っている。子どもの新型コロナウイルス感染が判明した場合に、仕事を休まなくてはいけなくなると懸念する親が多いためだ。特に所得が低い世帯で減少が目立つ。支援が必要な家庭に的を絞った対策が急務だ。 診療報酬明細書をまとめた厚生労働省のデータを使って日本経済新聞が独自集計したところ、10歳未満の2021年の外来受診はコロナ発生前の19年に比べて23.8%減った。全世代平均の7. 子どもの受診、2割減
「働きがい改革」道半ば チャートは語る 5月1日 日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。 「新入社員研 「働きがい改革」道半ば
温暖化 膨らむ気候難民 チャートは語る 4月24日 地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。その規模は、武力紛争が原因で生じる難民の3倍に上り、2050年までに2億人を超すとの試算もある。自然災害に国境はない。各国は防災や難民対策で協力態勢を整える必要に迫られている。 「雨期の洪水は毎年のことだが頻度と規模が異常だ」。国連難民高等弁務官事務所の専門家ニアル・ティートマメル氏は3月、南スーダン北部オールド・ファンガ 温暖化 膨らむ気候難民
ミドル転職、5年で2倍 チャートは語る 4月17日 中高年の転職が活発になっている。41歳以上の転職者数は2020年度までの5年間で2倍に増え、若い年代より伸び率が大きい。新型コロナウイルス禍をへて企業が新たな成長事業の立ち上げを急ぐなか、経験が豊富な人材への需要が高まっている。即戦力となる中高年の流動化が進めば経済の活性化につながる。 東京都内に住む男性（44）は昨年、19年間勤めた大手出版社を退職した。デジタル関連の新規事業を担当していたが大 ミドル転職、5年で2倍
地方回帰 女性なお慎重 チャートは語る 4月10日 人口動態で男女の違いが鮮明になっている。全国から人を吸い寄せ続けてきた東京都は2021年、男性だけみれば25年ぶりに流出する人が多くなった。女性はなお流入が勝る。女性が大都市に集まりがちな傾向は、性別による暮らしやすさの差が地方社会に根強く残ることを映す。男女を問わず希望や能力に応じて多様なキャリアを実現できる環境を整えなければ地域経済の活性化はおぼつかない。 新型コロナウイルス禍でテレワークが 地方回帰 女性なお慎重
強権中国、戸惑うマネー 7400億円流出 チャートは語る 4月3日 中国から投資マネーが逃避し始めた。2022年1～3月の外国人投資家による株・債券の売越額は、4月1日時点の集計で384億元（約7400億円）となった。四半期ベースで過去最大の規模になる。ウクライナに侵攻したロシアの通貨や証券が暴落した連想から、強権的な政治・外交姿勢の中国への投資を見直す動きが広がりつつある。 「前例のない流出だ。外国人投資家が新たな視点で中国を見ている可能性がある」。国際金融協 強権中国、戸惑うマネー 7400億円流出
高齢者、長引く受診控え チャートは語る 3月27日 新型コロナウイルスが感染とは別の健康問題を引き起こしている。感染で重症化のおそれがある高齢者は外出を避け、病院通いを控えている。身体機能の回復を図るリハビリテーションや認知症治療を受けた患者はコロナ前に比べ2～3割減った。身体の衰えや認知症は放置すると、健康で暮らせる期間を短くする懸念がある。 都内の80代女性はコロナ禍で身体機能が落ち1カ月半入院した。退院して自宅に戻ったが、感染を避けるため外 高齢者、長引く受診控え
政府公開データ 開店休業 チャートは語る 3月20日 政府の保有データを公開するサイトが一部、開店休業の状態になっている。誰もが簡単に使える「オープンデータ（総合2面きょうのことば）」のはずなのに、2割以上のデータにアクセスできない部分がある。欧米ではデータを活用した成果が目立ち始めた。出遅れる日本にはデジタル社会の土台を機能させるための意識改革が欠かせない。 「リクエストされたページは見つかりません」。政府のサイトで作業を進めるとこんなメッセージ 政府公開データ 開店休業
